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2019年9月の後発品割合、調剤に医科やDPC等含めると76.9％、80％クリアは2021年3月見込み―協会けんぽ

2020.2.5.（水）

協会けんぽにおけるジェネリック医薬品（後発品）の使用割合は、昨年（2019年）9月末時点で、調剤ベースでは79.9％となったが、医科・DPC・歯科分を加味すると76.9％。現行のペースが続けば、政府目標の「80％以上」達成は2021年3月末となり、「2020年9月」の期限内達成は依然として困難―。

こういった状況が、協会けんぽを運営する全国健康保険協会が2月3日に公表した医薬品使用状況から明らかになりました（協会のサイトはこちら）。

1 協会けんぽ全体、調剤ベースでは既に「後発品割合80％以上」達成か
2 医科・DPC・歯科を加味すると、80％クリアは2021年3月の見込み

協会けんぽ全体、調剤ベースでは既に「後発品割合80％以上」達成か

「医療技術の高度化」（代表的なものとして超高額な白血病等治療薬「キムリア」の保険適用などがあげられる）や「高齢化の進展」などにより医療費は増加を続けています。そうした中で、2022年度からいわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となりはじめ、2025年度に全員が75歳以上に到達することから、今後、さらに急速に医療費が増加していくことが確実です。その後、2040年度にかけて高齢者の増加ペースそのものは鈍化しますが、支え手となる現役世代人口が急速に減少していきます。

「少なくなる支え手」で「増加する高齢者」を支えなければならず、公的医療保険制度の財政基盤は極めて脆くなっていきます。

こうした状況の下では、「医療費の伸びを我々国民の負担できる水準に抑える」（医療費適正化）ことが不可欠です。政府は、例えば▼平均在院日数の短縮による入院医療費の適正化（現在、DPCでも出来高でも1日当たりの支払いとなっているため）▼後発医薬品（ジェネリック医薬品、後発品）の使用促進による薬剤費の圧縮▼医療機能の分化と連携の強化▼地域差（ベッド数、受療率、平均在院日数など）の是正▼保健事業の充実による健康寿命の延伸―など、さまざまな角度から医療費適正化に向けて取り組んでいます。

後発品に関しては、政府が▼2017年央に後発品の使用割合を数量ベースで70％以上とする（第1目標）▼2020年9月に80％以上とする（第2目標）―という2段階の目標を設定し、使用推進が促されています。

主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する「協会けんぽ」の運営者である全国健康保険協会でも、かねてより積極的に後発品使用促進に取り組んでいます。医療機関を受診し、医薬品を処方された加入者個々人に宛てて「貴殿の医薬品を先発品から後発品に切り替えた場合、自己負担額が○○円軽減されます」といった通知を発出したり、毎月の後発品使用割合の公表などを行っています。2月3日には、昨年（2019年）9月末の後発品使用割合を公表しました（前月の状況はこちら、前々月の状況はこちら、さらにその前月の状況はこちら）。

協会けんぽ全体（日本全国）の後発品使用割合（新指標、調剤分）を見ると、前月（2019年8月）末から0.3ポイント増加し、数量ベースで79.9％となりました。第2目標「80％以上」達成まで「ほんの僅か（0.1ポイント）」という状況です。

直近1年間（2018年10月（77.5％）から2019年9月（79.9％））では、単純計算で「1か月当たり0.22ポイント」のペースで後発品割合が上昇していることになります。このペースが継続すると仮定した場合、計算上は、第2目標「80%」クリアは昨年（2019年）10月末となり（前月までと同じいペース）、すでに現時点で調剤に関しては第2目標が達成していると考えられます。

ただし、昨年初頭には、後発品割合が一時的に低下している時期もあり、そうした状況に陥っていないかしっかりと見ていく必要があります。

調剤および全体の後発品割合（協会けんぽの後発品割合（19年9 月）1　200203）

医科・DPC・歯科を加味すると、80％クリアは2021年3月の見込み

一方、調剤分に「医科・DPC・歯科」分を加えた後発品割合は、昨年（2019年）9月末時点で76.9％にとどまっています（前月から0.3ポイント増）。

さらに都道府県別に見ると依然として大きなバラつきがあり、「調剤・医科・DPC・歯科」分の後発品割合が最も高いのは沖縄県の87.4％（前月末から0.2ポイント上昇）、逆に最も低いのは徳島県で67.0％（同0.4ポイント上昇）となりました。

このほか、「調剤・医科・DPC・歯科」分の後発品割合が高いのは、▼岩手県の82.8％（同0.4ポイント上昇）▼鹿児島県の82.4％（同0.2ポイント上昇）▼山形県の81.0％（同0.5ポイント上昇）▼宮城県の80.7％（同0.4ポイント上昇）▼島根県の80.2％（同0.2ポイント上昇）▼佐賀県の80.1％（同0.4ポイント上昇）▼宮崎県の80.0％（同0.2ポイント上昇）―などで、80％を超える自治体が増えてきています。

都道府県別の後発品割合（協会けんぽの後発品割合（19年9 月）2　200203）

前述のとおり「調剤」ベースでは「80％以上クリア」は目前となっていますが、「医科・DPC・歯科」を合わせると、「80％クリア」までには3.1ポイントの開きがあります。一昨年（2018年）12月末（75.3％）から昨年（2019年）9月末（76.9％）まで、単純計算で「1か月当たり0.18ポイント」のペースで後発品割合が上昇している計算です。このペースがその後も続くとすれば、計算上「80％以上クリア」は2021年3月末となってしまいます（前月までよりも2か月早いペース）。今後、さらなる後発品使用推進に向けた取り組みを強化していく必要があります。