65歳以上高齢者、2024年は3625万人・総人口の29.3％で、過去最高の更新続く―総務省

2024.9.18.（水）

我が国における65歳以上の高齢者数は3625万人で、総人口に占める割合は29.3％となり、過去最高の更新が続いている―。

こうした状況が、総務省が9月15日に公表した「統計からみた我が国の高齢者―『敬老の日』にちなんで―」（統計トピックスNo.142）から明らかになりました（総務省のサイトはこちら）。

また、高齢者の就業状況を見ると、全就業者に占める65歳以上高齢者の割合は13.5％、就業率は25.2％となっています。

65歳以上の高齢者人口は3625万人で、人口の29.3％と過去最高を更新

総務省の推計によれば、65歳以上の高齢者人口は今年（2024年）9月15日現在、3625万人（前年推計にくらべて2万人増加）で、総人口に占める割合（高齢化率）は29.3％（同0.2ポイント上昇）となりました。高齢者人口・高齢化率ともに過去最高を更新しています。我が国の総人口は減少傾向に入っており、高齢化率は今後も上昇を続けることでしょう。

性別に見ると、男性は1572万人（男性人口の26.1％、前年推計から0.1ポイント上昇）、女性は2053万人（女性人口の32.3％、同0.2ポイント上昇）となっています。

年齢階級別に見ると、次のような状況です。
▼70歳以上人口は2898万人で、総人口の23.4％（前年推計に比べて9万人増・0.2ポイント上昇）
▼75歳以上人口は2076万人で、総人口の16.8％（同71万人増・0.7ポイント上昇）
▼80歳以上人口は1290万人で、総人口の10.4％（同31万人増・0.3ポイント上昇）
▼85歳以上人口は676万人で、総人口の5.5％（同5万人・0.6ポイント上昇）
▼90歳以上人口は282万人で、総人口の2.3％（同9万人増・0.4ポイント上昇）
▼95歳以上人口は73万人で、総人口の0.6％（同5万人増・0.1ポイント上昇）
▼100歳以上人口は9万人で、総人口の0.1％（同0万人増・0.0ポイント上昇）

総人口に占める高齢者の割合は、1950年（昭和25年）の4.9％以降一貫して上昇を続けており、2005年（平成17年）に20％を超え、2024年（令和2年）には29.3％となりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、2040年には34.8％、2070年には38.7％となる見込みです。

高齢化率を諸外国と比べて見ると、我が国（日本）の29.3％が最も高く、次いでフランス海外県の1つであるマルティニーク（25.3％）、プエルトリコ（24.7％）、イタリア（24.6％）、ポルトガル（24・5％）、ギリシャ（23.9％）などと続きます。

なお2070年における状況を推測すると（将来推計値）、我が国（日本）は38.7％で第3位。高齢化のトップは韓国の46.6％、第2位は中国の39.9％となる見込みです。ほか、4位がイタリア（36.1％）、5位がドイツ（29.7％）などと続きます。

全就業者に占める65歳以上高齢者の割合は13.5％、就業率は25.2％

高齢化の進行は、医療保険や年金保険、介護保険などの社会保障制度を脆弱にしてしまいます。「より少ない支え手で、より多くの高齢者を支える」ことになるためです。2024年には、「2.03人の現役世代（15－64歳）で1人の高齢者（65歳以上）を支える」形となり、前年よりも「支え手となる現役世代が0.01人減少」してしまっています。今後も、少子化（支え手となる現役世代の減少）・高齢化（支えられる高齢者の増加）は続くことから、「現役世代1人当たりの負担」が重くなっていくことになります。

こうした事態を放置することはできず、政府も少子化対策に力を入れています。ただし、それが功を奏したとしても、支え手となるまでには短くとも15年以上が必要で、「即効性はない」のが実態です。

そこで、「元気な高齢者には、『支えられる側』から『支える側』になってもらってはどうか」という考え方が注目を集めています。もちろん、「高齢者の定義を70歳や75歳以上としてはどうか」（介護保険や年金保険の受給年齢引き上げ）という厳格なものから、「元気な高齢者には介護サービス等の周辺業務を担ってもらおう」という緩やかなものまでさまざまな考え方があります。

こうした議論も踏まえて「高齢者の就業」に関する調査結果を見てみると、次のような状況が確認できます。

まず2023年における高齢者就業者数（65歳以上で月末1週間に収入を伴う仕事を1時間以上した者、または月末1週間に仕事を休んでいた者）は914万人で、2004年以降、年々増加しています（2022年時点に比べて2万人増加）。

2013－16年までは主に65－69歳の就業者が、2017年以降は70歳以上の就業者が増加しています（団塊の世代が70歳以降に到達しているため）。もっとも、当然のこととも思えますが、年齢階級別の就業率は「年齢が高くなるほど下がる」傾向にあります（▼65－69歳では52.0％で、前年にくらべて1.2ポイント上昇▼70－74歳では34.0％で、同じく0.5ポイント上昇▼75歳以上では11.4％で、同じく0.4ポイント上昇—）。

また、2023年における「就業者に占める高齢者の割合」は13.5％となりました（前年にくらべて0.1ポイント低下）。就業者の7.4人に1人が65歳以上高齢者であり、「貴重な戦力」であることを再確認できます。

主な産業別に高齢就業者の割合を見ると、次のような産業で高くなっています。
▼農業・林業：52.9％（前年に比べて0.3ポイント上昇）
▼不動産業・物品賃貸業：26.6％（同0.4ポイント低下）
▼サービス業（他に分類されないもの）：22.7％（同増減なし）
▼生活関連サービス業・娯楽業：19.6％（同0.5ポイント上昇）
▼建設業：16.8％（同0.1ポイント低下）
▼宿泊業、飲食サービス業：14.6％（同0.9ポイント低下）

ただし、農業や林業については「若者が就業しない」ことから、高齢就業者比率が高まっているとも考えられ、手放しで喜ぶことはできません。なお、「医療・福祉」分野は11.8％で、前年にくらべて0.3ポイント上昇しています。

高齢者の就業率は我が国では25.2％で、前年から変化ありません。高齢者では4人に1人が就業している格好です。諸外国と比べて見ると、▼韓国：37.3％（前年に比べて1.1ポイント上昇）▼日本：25.2％（同増減なし）▼アメリカ：18.7％（同0.1ポイント上昇）▼カナダ：14.4％（同0.5ポイント上昇）▼イギリス：11.3％（同0.4ポイント上昇）―などとなっており、総務省では「我が国は、主要国の中でも高い水準にある」とコメントしています。

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