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マイナンバーカードの保険証利用で、患者サイドにもメリット—社保審・医療保険部会（3）

2020.10.19.（月）

マイナンバーカードの保険証利用によって、患者サイドには「より安全で有効な医療を受けられる」「大手術のために入院する際に、限度額適用認定証等の申請が不要となる」「医療費向上の手続きが簡易になる」などの大きなメリットがある—。

こうしたメリットを享受するためには、医療機関・薬局におけるオンライン資格確認等システムの導入準備（カードリーダーの設置など）、国民におけるマイナンバーカードの保険証利用手続きなどを進める必要がある。ただし、現時点でカードリーダーの申し込みをしている医療機関等は14.5％にとどまり、「2021年3月に6割」という目標値クリアに向けて様々な取り組みを進める必要がある—。

10月14日に開催された社会保障審議会・医療保険部会では、こういった点に関する議論も行われています（10月14日の医療保険部会の関連記事はこちら（不妊治療の保険適用論議）とこちら（新型コロナウイルス感染症を踏まえた医療費の動向））。

10月14日に開催された、「第131回社会保障審議会医療保険部会」

1 カードリーダー申し込み医療機関は14.5％にとどまる
2 マイナンバーカードの保険証利用で、より安全・有効な医療を受けられるメリット
3 マイナンバーカードの保険証利用で、「高額療養費」の活用も容易に

カードリーダー申し込み医療機関は14.5％にとどまる

Gem Medでもお伝えしているとおり、来年（2021年）3月からオンライン資格確認等システムが稼働します（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちらとこちらとこちらとこちら）。

医療機関において、「患者が医療保険に適切に加入しているか」を即時に確認することを目指すシステムです。さらに、このインフラを活用して▼EHR（全国の医療機関で、患者個々人の▼薬剤▼手術・移植▼透析―などの情報を確認できる仕組み）▼電子処方箋▼PHR（国民1人1人が、自分自身の薬剤・健診情報を確認できる仕組み）—も構築される、重要な役割を担っています。

オンライン資格確認等システムは、マイナンバーカードに「健康保険の被保険者証」（以下、保険証）機能を付加するもので、医療機関・薬局では次のような流れで資格確認を行います。

▼患者が、マイナンバーカードを医療機関窓口でカードリーダーにかざす
↓
▼医療機関等の端末からオンラインで、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）・国民健康保険中央会（国保中央会）のデータに「当該患者がどの医療保険（健康保険組合や国民健康保険など）に加入しているのか」を照会する

医療機関・薬局では、（1）マイナンバーカードの読取・資格確認等のソフトウェア・機器の導入（2）ネットワーク環境の整備（3）レセプトコンピュータ、電子カルテシステム等の既存システムの改修―などの準備が必要となり、まず「社会保険診療報酬支払基金のポータルサイトにアカウント登録を行う」ことが最初にすべき手続です。アカウント登録により、▼カードリーダーの配付▼補助金情報等の提供▼医療機関等からの情報発信―などが可能になるとともに、「システム改修費の補助」などの詳細情報も提供されます。

登録状況を見ると、これまでに▼27.2％の医療機関・薬局が支払基金にアカウント登録をしている▼14.5％の医療機関・薬局がカードリーダーの申し込みを行っている（病院：11.6％、診療所：9.0％、歯科診療所：13.6％、薬局：24.3％）―となっています。

オンライン資格確認等システムの準備状況（医療保険部会（3）5　201014）

「2021年3月に6割の医療機関・薬局でオンライン資格確認等システムを導入する」という目標値に照らすと、若干の開きがあり、さらなる導入促進策をとる必要があるでしょう。佐野雅宏委員（健康保険組合連合会副会長）は「より多くの医療機関・薬局でマイナンバーカードによる資格確認が行える環境が整備されていなければ、患者・国民サイドにはメリットを感じられない。6割は最低ラインである」と訴えています。

この点、厚労省保険局医療介護連携政策課の山下護課長は、部会終了後の記者会見で「数値目標ありきで進めれば無理が生じてしまう。オンライン資格確認等システムの便利さ、良さを伝えていくことが重要である」と強調しています。

マイナンバーカードの保険証利用で、より安全・有効な医療を受けられるメリット

オンライン資格確認等システムの良さ・便利さの例として、山下医療介護連携政策課長は上述した▼EHR（全国の医療機関で、患者個々人の▼薬剤▼手術・移植▼透析―などの情報を確認できる仕組み）▼PHR（国民1人1人が、自分自身の薬剤・健診情報を確認できる仕組み）―などを改めて紹介。

EHR・PHRが構築されれば、例えば意識不明で救急搬送された患者について「抗凝固薬や抗血栓薬等の服用」があるのか、「降圧剤の服用」があるのか、「過去の手術」はどのようなものか、などの情報を確認し、より安全かつ有効な治療を施すことが可能となります。

また、意識が清明であっても、患者自身が過去の治療歴を正確に記憶しているケースは稀で、また記録（診療情報提供書やお薬手帳など）を保有・提示できるケースも少数でしょう。やはり医療機関・薬局でEHR・PHRから情報を閲覧できることとなれば、安全かつ有効な治療が行えます。

一方、国民・患者が、自分自身の過去の薬剤情報や健診情報を確認できれば、「昔に比べて〇〇の値が上がってきているな。生活習慣を改めてみよう」と考える重要なきっかけとなります。

山下医療介護連携政策課長は、こうした「過去の治療歴・薬剤歴を確認する画面」の一例をも紹介しています。

EHR・PHRにおける薬剤情報の閲覧イメージ（医療保険部会（3）3　201014）

EHR・PHRにおける特定健診情報の閲覧イメージ（医療保険部会（3）4　201014）

ところで、こうした「過去の治療歴・薬剤歴」などは、極めて重要な個人情報です。「この医療機関には、私の治療情報などを知られたくない」と考えるケースもあるかもしれません。そこで、医療機関・薬局を受診する際に「この医療機関等で、自分の過去の治療歴・薬剤歴などを閲覧することを認めるか、認めないか」を患者自身が選択することが可能となるのです。患者1人1人の診療情報が蓄積され、その蓄積された診療情報へのアクセス権について、医療機関等受診の都度に患者が「付与するか、付与しないか」を決定するイメージです。

具体的には、保険証としての利用が可能となったマイナンバーカードを医療機関のカードリーダーで読み取る際に、「過去の薬剤情報を、この医療機関に提供しますか？」という質問がなされ「はい」「いいえ」を選択する形です。もっとも、「よくわからないので『いいえ』を選択する」という人が多くなれば、EHRを構築した意味が薄れてしまいます。藤井隆太委員（日本商工会議所社会保障専門委員会委員）は「情報提供のメリット」などを強くPRしていくことが重要と訴えています。

オンライン資格確認等システムにおいて、自身の診療情報を当該医療機関に認めるか否かを都度確認する（医療保険部会（3）2　201014）

マイナンバーカードの保険証利用で、「高額療養費」の活用も容易に

さらに山下医療介護連携政策課長は、マイナンバーカードの保険証利用によって「限度額適⽤認定証等を提⽰することが不要となる」ケースが多くなるという患者サイドへのメリットも紹介しました。

例えば、大きな手術などのために入院する場合、医療費・自己負担が高くなり「高額療養費」の対象になるケースが多くなります。大手術などを受ける場合、1－3割負担であっても自己負担が高額になる（数十万円から数百万円）ため、年齢・所得に応じた暦月の自己負担上限が設定されています（高額療養費制度）。医療機関の窓口において「この上限までの支払い」とするためには、自身の加入する医療保険者（健康保険組合や協会けんぽ、国民健康保険など）に申請し、都度、「限度額適⽤認定証等」を交付してもらう必要があります（これを医療機関等の窓口に提示することで、上限までの自己負担となる）。

患者の「毎月の医療費」を確定し、高額療養費の対象となるかどうかは、レセプトの集計を待つ必要があるため、「限度額適用認定証等の提示」が全く不要になるわけではありません。しかし上述した「大手術などのために入院し、医療費が高額となり、確実に高額療養費の対象になると想定される」ようなケースでは、マイナンバーカードの保険証利用によって「限度額適用認定証等を保険者に申請し、送付してもらい、それを医療機関等の窓口に提示する」手間がなくなるのです。これは、入院によりさまざまな負担（心理的負担、経済的負担、手続き的負担）を強いられる患者にとって、非常に大きなメリットになることは確実でしょう。

さらに「医療費控除」の手続きについても、マイナンバーカードの保険証利用によって「簡素化」が図られます（2022年度の確定申告から簡素化される）。

患者サイドでは、こうしたメリットを受けるために、マイナンバーカードの「保険証利用」手続きを行う必要があります。▼専用のアプリをスマートフォンなどにインストールして手続きする方法▼役所や医療機関・薬局において手続きする方法—とがあり、後者では「保険薬局を併設するドラッグストアなどで、買い物の際に手続きする」ことなどが期待されます。

マイナンバーカードの保険証利用に向けて、簡単な手続きが必要となる（医療保険部会（3）1　201014）

なお、マイナンバーカードの「保険証利用」手続きが完了している人は、マイナンバーカード保有者の4.4％にとどまっており、この点についても「さらなるPRの強化」が待たれます。