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2021年度の租税・社会保障負担率（国民負担率）は48.0％、前年度から0.1ポイント増―財務省

2022.2.18.（金）

税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合（国民負担率）は、今年度（2021）年度には48.0%となり、前年度に比べて0.1ポイント増の過去最高となる見込みである。また、財政赤字を勘案した潜在的国民負担率は60.7％になると見込まれる—。

また来年度（2022）年度には46.5%となり、今年度に比べて1.5ポイント減少する見込みである—。

財務省が2月17日に公表した2022年度の国民負担率から、こういった状況が明らかになりました（財務省のサイトはこちら）。

財政赤字を加えた潜在的国民負担率は60.7％で、前年度から2.1ポイント軽減

国民負担率は、【「租税負担＋社会保障負担」／「国民所得（NI）」】で計算される経済指標で、公的負担の重さを示します。

財務省は、毎年度、国民負担率を計算しており、今年度（2021年度）には48.0（租税負担が28.7％、社会保障負担が19.3％）で過去最高となり、来年度（2022年度）には46.5％（租税負担が27.8％、社会保障負担が18.7％）となる見込みです。

国民負担率の推移を見ると、今年度（2021年度）の48.0％がピークとなる見込みが立てられています。

国民負担率の推移1

国民負担率の推移2

ここに「財政赤字」を組み込んだ「潜在的な国民負担率」（財政赤字は将来世代の借金であり、いずれ国民の負担で償還していかねばならない）を見ると、今年度（2021年度）には60.7（財政赤字部分が12.7％）、来年度（2022年度）には56.9％（財政赤字部分が10.4％）となる見込みです。

さらに国民負担率（租税、社会保障負担）についてOECD加盟諸国の状況を見ると、最も重いのはルクセンブルグ（2019年度）で93.4％、次いで▼フランス（2019年度）：67.1％▼デンマーク（2019年度）：66.2％▼オーストリア（2019年度）：62.4％▼ベルギー（2019年度）：62.1％―などという状況です。

我が国の2019年度における国民負担率（44.1％）は、OECD加盟36か国中25位で、我が国よりも国民負担率が低いのは、▼韓国（2019年度）：40.1％▼オーストラリア（2019年度）：37.9％▼スイス（2019年度）：38.3％▼アメリカ合衆国（2019年度）：32.4％―などです。

なお、ドイツ（2019年度）は54.9％で13位、イギリス（連合王国、2019年度）は46.5％で24位という状況です。