看護師はじめとする「医療従事者の処遇改善」・医療機関経営維持のために補助金等の財政措置を要望—日看協
2024.11.21.（木）
良質な医療・看護を継続的に提供するために、医療機関、訪問看護事業所等の経営を支援する、とりわけ看護師をはじめとする「医療従事者の処遇改善」のための補助金支給を実現してほしい—。
日本看護協会は、このような内容の要望書を福岡資麿厚生労働大臣と加藤勝信財務大臣に宛てて提出したことを11月14日に明らかにしました（日看協のサイトはこちら）。
【ベースアップベース評価料】だけでは、全産業並みの給与アップを実現できない
2024年度の診療報酬改定では【ベースアップ評価料】が創設され、看護職員等の給与を2024年度に2.5％、25年度に2.0％引き上げることが期待されています。
しかし、全産業の平均賃上げ率を見ると過去30年で最大の5％台となっており、また人事院もこうした水準を眺めた給与増を勧告しており、医療現場からは「【ベースアップ評価料】だけでは十分な賃上げを行うことができない」との声が出されています（関連記事はこちら）。
また、病院経営は厳しさを増しており、病院の自助努力で「看護師等の給与増を行う」ことは困難でしょう。
そうした中で日看協は、良質な医療・看護を継続的に提供するためには次の2点を実現する必要があると、福岡厚労相・加藤財務相に要望しています。
（1） 良質な医療・看護を継続的に提供するため、医療機関、訪問看護事業所等の支援として「補助金支給等の財政措置」を講じてほしい
（2） 特に、看護師をはじめとする「医療従事者の処遇改善」のための補助金支給を実現してほしい
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