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2022年度の租税・社会保障負担率(国民負担率)は47.5%で前年度から0.6ポイント減、23年度は46.8%の見込み―財務省

2023.2.22.(水)

税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合(国民負担率)は、今年度(2022)年度には47.5%となり、前年度に比べて0.6ポイント減少した。ここに財政赤字を勘案した潜在的国民負担率は61.1%で、前年度から3.7ポイント上昇した—。

また来年度(2023)年度には国民負担率は46.8%(今年度から0.7ポイント減)、潜在的国民負担率は53.9%(同7.2ポイント減)となる見込みである—。

財務省が2月21日に公表した2023年度の国民負担率から、こういった状況が明らかになりました(財務省のサイトはこちら(年次推移)こちら(国際比較1)こちら(国際比較2))。

財政赤字を加えた潜在的国民負担率は2022年度には61.1%で、前年度から3.7ポイント増

国民負担率は、【「租税負担+社会保障負担」/「国民所得(NI)」】で計算される経済指標で、公的負担の重さを示します。

財務省は、毎年度、国民負担率を計算しており、今年度(2022年度)には47.5%(租税負担が28.6%、社会保障負担が18.8%)、来年度(2023年度)には46.8%(租税負担が28.1%、社会保障負担が18.7%)となる見込みです。

国民負担率の推移を見ると、昨年度(2021年度)の48.1%がピークとなっています。
▽2018年度:44.2%(税26.0%、社会保障18.2%)

(0.1ポイント増、税0.3ポイント減、社会保障0.4ポイント増)

▽19年度:44.3%(税25.7%、社会保障18.6%)

(3.6ポイント増、税2.5ポイント増、社会保障1.2ポイント増)

▽20年度:47.9%(税28.2%、社会保障19.8%)

(0.2ポイント増、税0.7ポイント増、社会保障0.5ポイント減)

▽21年度:48.1%(税28.9%、社会保障19.3%)

(0.6ポイント減、税0.3ポイント減、社会保障0.5ポイント減)

▽22年度:47.5%(税28.6%、社会保障18.8%)

(0.7ポイント減、税0.5ポイント減、社会保障0.1ポイント減)

▽23年度(見込み):46.8%(税28.1%、社会保障18.7%)



さらに、ここに「財政赤字」を組み込んだ「潜在的な国民負担率」(財政赤字は将来世代の借金であり、いずれ国民の負担で償還していかねばならない)を見ると、今年度(2022年度)には61.1%(財政赤字部分が13.6%)、来年度(2023年度)には53.9%(財政赤字部分が7.1%)となる見込みです。

潜在的な国民負担率の推移を見ると、昨年度(2021年度)の48.1%がピークとなっています。
▽2018年度:48.6%(うち財政赤字4.4%)

(1.0ポイント増、国民負担率0.1ポイント増、財政赤字1.0ポイント増)

▽19年度:49.6%(うち財政赤字5.3%)

(13.3ポイント増、国民負担率3.6ポイント増、財政赤字9.7ポイント増.)

▽20年度:62.9%(うち財政赤字15.0%)

(5.5ポイント減、国民負担率0.2ポイント増、財政赤字5.8ポイント減)

▽21年度:57.4%(うち財政赤字9.2%)

(3.7ポイント増、国民負担率0.6ポイント減、財政赤字4.4ポイント増)

▽22年度:61.1%(うち財政赤字13.6%)

(7.2ポイント減、国民負担率0.7ポイント減、財政赤字6.5ポイント減)

▽23年度(見込み):53.9%(うち財政赤字7.1%)

我が国の国民負担率等の年次推移1

我が国の国民負担率等の年次推移2



また国民負担率(租税、社会保障負担)についてOECD加盟諸国の状況を見ると、最も重いのはルクセンブルグで84.6%(2020年度)、次いで▼フランス(2020年度):69.9%▼デンマーク(2020年度):65.9%▼ベルギー(2020年度):61.8%▼イタリア(2020年度):60.8%―などという状況です。

我が国の2020年度における国民負担率(47.9%)は、OECD加盟36か国中22位です。我が国よりも国民負担率が低いのは、▼連合王国(英国、2020年度):46.0%▼韓国(2020年度):41.7%▼スイス(2020年度):39.7%▼オーストラリア(2020年度):37.6%▼アメリカ合衆国(2020年度):32.3%―などです

国民負担率の国際比較



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