2022年度の租税・社会保障負担率（国民負担率）は47.5％で前年度から0.6ポイント減、23年度は46.8％の見込み―財務省

2023.2.22.（水）

税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合（国民負担率）は、今年度（2022）年度には47.5%となり、前年度に比べて0.6ポイント減少した。ここに財政赤字を勘案した潜在的国民負担率は61.1％で、前年度から3.7ポイント上昇した—。

また来年度（2023）年度には国民負担率は46.8%（今年度から0.7ポイント減）、潜在的国民負担率は53.9％（同7.2ポイント減）となる見込みである—。

財務省が2月21日に公表した2023年度の国民負担率から、こういった状況が明らかになりました（財務省のサイトはこちら（年次推移）とこちら（国際比較1）とこちら（国際比較2））。

財政赤字を加えた潜在的国民負担率は2022年度には61.1％で、前年度から3.7ポイント増

国民負担率は、【「租税負担＋社会保障負担」／「国民所得（NI）」】で計算される経済指標で、公的負担の重さを示します。

財務省は、毎年度、国民負担率を計算しており、今年度（2022年度）には47.5％（租税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％）、来年度（2023年度）には46.8％（租税負担が28.1％、社会保障負担が18.7％）となる見込みです。

国民負担率の推移を見ると、昨年度（2021年度）の48.1％がピークとなっています。
▽2018年度：44.2％（税26.0％、社会保障18.2％）
↓
（0.1ポイント増、税0.3ポイント減、社会保障0.4ポイント増）
↓
▽19年度：44.3％（税25.7％、社会保障18.6％）
↓
（3.6ポイント増、税2.5ポイント増、社会保障1.2ポイント増）
↓
▽20年度：47.9％（税28.2％、社会保障19.8％）
↓
（0.2ポイント増、税0.7ポイント増、社会保障0.5ポイント減）
↓
▽21年度：48.1％（税28.9％、社会保障19.3％）
↓
（0.6ポイント減、税0.3ポイント減、社会保障0.5ポイント減）
↓
▽22年度：47.5％（税28.6％、社会保障18.8％）
↓
（0.7ポイント減、税0.5ポイント減、社会保障0.1ポイント減）
↓
▽23年度（見込み）：46.8％（税28.1％、社会保障18.7％）

さらに、ここに「財政赤字」を組み込んだ「潜在的な国民負担率」（財政赤字は将来世代の借金であり、いずれ国民の負担で償還していかねばならない）を見ると、今年度（2022年度）には61.1％（財政赤字部分が13.6％）、来年度（2023年度）には53.9％（財政赤字部分が7.1％）となる見込みです。

潜在的な国民負担率の推移を見ると、昨年度（2021年度）の48.1％がピークとなっています。
▽2018年度：48.6％（うち財政赤字4.4％）
↓
（1.0ポイント増、国民負担率0.1ポイント増、財政赤字1.0ポイント増）
↓
▽19年度：49.6％（うち財政赤字5.3％）
↓
（13.3ポイント増、国民負担率3.6ポイント増、財政赤字9.7ポイント増.）
↓
▽20年度：62.9％（うち財政赤字15.0％）
↓
（5.5ポイント減、国民負担率0.2ポイント増、財政赤字5.8ポイント減）
↓
▽21年度：57.4％（うち財政赤字9.2％）
↓
（3.7ポイント増、国民負担率0.6ポイント減、財政赤字4.4ポイント増）
↓
▽22年度：61.1％（うち財政赤字13.6％）
↓
（7.2ポイント減、国民負担率0.7ポイント減、財政赤字6.5ポイント減）
↓
▽23年度（見込み）：53.9％（うち財政赤字7.1％）

また国民負担率（租税、社会保障負担）についてOECD加盟諸国の状況を見ると、最も重いのはルクセンブルグで84.6％（2020年度）、次いで▼フランス（2020年度）：69.9％▼デンマーク（2020年度）：65.9％▼ベルギー（2020年度）：61.8％▼イタリア（2020年度）：60.8％―などという状況です。

我が国の2020年度における国民負担率（47.9％）は、OECD加盟36か国中22位です。我が国よりも国民負担率が低いのは、▼連合王国（英国、2020年度）：46.0％▼韓国（2020年度）：41.7％▼スイス（2020年度）：39.7％▼オーストラリア（2020年度）：37.6％▼アメリカ合衆国（2020年度）：32.3％―などです

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