2024年10月1日の我が国の総人口は１億2380万2000人で14年連続の減少、人口増は東京都・埼玉県のみ—総務省
2025.4.16.（水）
昨年（2024年）10月１日現在の我が国の総人口は１億2380万2000人で、前年から55万人・0.44％の減少。2011年以降、14年連続で減少している。人口ピラミッドを見ると「今後も人口減が続く」ことが伺える—。
都道府県別の人口増減を見ると、東京都・埼玉県の2都県でのみ増加しているが、「出生数－死亡数」である自然増減を見ると「すべての都道府県で減少」している—。
このような状況が、4月14に総務省が発表した人口推計（2024年（令和6年）10月1日現在）から明らかになりました（総務省のサイトはこちら）。
2024年の総人口は1億2380万2000人で、2011年以降14年連続の減少
まず、昨年（2024年）10月１日現在の我が国の総人口をみると１億2380万2000人で、前年から55万人・0.44％の減少となりました。我が国の総人口は2011年以降、14年連続で減少しています。このうち日本人人口は１億2029万6000人で、前年比べ89万8000人・0.74％の減少となっています。また「人口減の度合い」を見ると、下図表のとおり「コロナ感染症の流行が始まった2020年から、減少度合いが大きくなっている」ことが分かります。
我が国の人口増減の状況（人口推計（2024年10月1日）1 250414）
我が国の総人口の推移（人口推計（2024年10月1日）2 250414）
また、男女別に見ると、次のような状況で「男性は17年連続、女性は14年連続」の人口減となっています。
▽男性：6023万3000人（総人口に占める割合48.7％）で、前年比26万人・0.43％の減少
▽女性：6356万9000人（同51.3％）で、同じく29万人・0.45％の減少
男女別の人口推移（人口推計（2024年10月1日）3 250414）
更に、人口減を「自然増減」（出生児数－死亡者数）と「社会増減」（入国者数－出国者数）に分けて見てみると、次のような状況です。自然減が「18年連続」で、社会増が「日本人では2年ぶり、外国人では3年連続」で生じています。
▽自然減：出生児数71万7000人（前年比4万1000人減）に対し、死亡者数160万7000人（同1万2000人増）で、89万人の自然減が生じている
▽社会減：入国者数419万3000人（同94万2000人増）に対し、出国者数385万3000人（同84万5000人増）で、34万人の社会増が生じている上回り、３年連続の社会増加下回り
要因別人口増減（人口推計（2024年10月1日）4 250414）
また年齢別の、いわゆる人口ピラミッドを見ると、▼15歳未満人口が前年比34万3000人減で、総人口に占める割合は11.2％（過去最低）▼65歳以上人口が同1万7000人増で、同じく29.3％（過去最高）—となりました。いわゆる「釣り鐘型」で、今後の人口減が続くことが一目で確認できます。また、75歳以上人口も総人口に占める割合は16.8％で、過去最高を更新しています。
2024年10月1日時点の人口ピラミッド（人口推計（2024年10月1日）5 250414）
他方、先進諸国と比較すると、▼15歳未満人口割合は韓国に次いで低い▼65歳以上人口割合は最も高い—水準となっており、我が国は「老年化指数（65歳以上人口÷15歳未満人口×100）が200を超える数少ない国」となっています。
人口増減の国際比較（人口推計（2024年10月1日）6 250414）
地域によって人口動態は大きく異なり、人口増は東京都・埼玉県のみ
都道府県別の人口を見ると、次のような状況です。上位5都府県で総人口の4割弱（38.0％）を占め、前年から0.4ポイント増加ており、「大都市とその近郊」への人口集中が続いている状況が伺えます。
【人口の多い都道府県】
▽東京都：1417万8000人（総人口に占める割合は11.5%で、前年から0.2ポイント増加）
▽神奈川県：922万5000人（同7.5％で、同じく0.2ポイント増加）
▽大阪府：875万7000人（同7.1％で、同じく0.1ポイント増加）
▽愛知県：746万人（同6.0％で、同じく増減なし）
▽埼玉県：733万2000人（同5.9％で、同じく増減なし）
【人口の少ない都道府県】
▽鳥取県：53万1000人（同0.4％で、同じく増減なし）
▽島根県：64万2000人（同0.5％で、同じく増減なし）
▽高知県：65万6000人（同0.5％で、同じく増減なし）
▽徳島県：68万5000人（同0.6％で、同じく増減なし）
▽福井県：73万9000人（同0.6％で、同じく増減なし）
都道府県別の人口増減率（人口推計（2024年10月1日）7 250414）
ただし、純粋な人口増は東京都・埼玉県の2都県のみで、▼自然減少（出生－死亡）の度合いが小さい▼社会増加（転入－転出）の度合いが大きい—ことも分かりました。
都道府県別の人口増減の要因（人口推計（2024年10月1日）8 250414）
都道府県別の自然増減（出生－死亡）を見ると、すべての都道府県で減少（出生＜死亡）し、すべての都道府県で「自然減の度合いが増している」（出生＜＜死亡の度合いが悪化している）ことが分かります。▼秋田県（マイナス1.56％、前年から0.06ポイント悪化）▼青森県（マイナス1.30％、同0.03ポイント悪化）▼岩手県（マイナス1.27％、同0.06ポイント悪化）—で自然減がとりわけ大きく、逆に▼沖縄県（マイナス0.23％、同0.09ポイント悪化）▼東京都（マイナス0.37％、同0.03ポイント悪化）▼滋賀県（マイナス0.44％、同0.04ポイント悪化）—で比較的自然減の度合いが小さくなっています。
都道府県別の自然増減の状況（人口推計（2024年10月1日）9 250414）
また、都道府県別の社会増減（転入－転出）を見ると、増加が24都道府県、減少が23県となりました。増加が大きいのは▼東京都（1.03％、前年から0.35ポイント増加）▼埼玉県（0.60％、同0.13ポイント増加）▼千葉県（0.54％、同0.11ポイント増加）—で、減少が大きいのは▼青森県（マイナス0.37％、同0.02ポイント悪化）▼高知県（マイナス0.32％、同0.16ポイント悪化）▼秋田県（マイナス0.31％、同0.05ポイント悪化）—となりました。
都道府県別の社会増減の状況（人口推計（2024年10月1日）10 250414）
これらの数字を見ると、東京・埼玉では「他地域からの引っ越し（転入）が多かった」ことが人口増の主因と考えられます。
なお、年齢３区分別人口の割合を都道府県別にみると、次のような状況が分かりました。
▽「15歳未満人口の割合」＞「75歳以上人口の割合」であるのは沖縄県のみ
▽「15－64歳」人口の割合が高いのは、東京都（66.8％）、神奈川県（63.1％）、愛知県（62.0％）、埼玉県（61.4％）など
▽「15－64歳」人口の割合が低いのは、秋田県（51.6％）、島根県（53.1％）、高知県（53.1％）、鹿児島県（53.3％）など
▽「65歳以上」人口の割合が高いのは、秋田県（39.5％）、高知県（36.6％）、青森県（35.7％）、徳島県（35.7％）など（36道県で30％以上）
▽「65歳以上」人口の割合が低いのは、東京都（22.7％）、沖縄県（24.2％）、愛知県（25.8％）など
▽「15歳未満」人口は、すべての都道府県で前年から減少している
▽「15歳未満」人口の対前年減少率が大きいのは秋田県（マイナス4.4％）、岩手県（マイナス4.1％）、山形県（マイナス3.7％）など
▽「65歳以上」人口は、18都県で増加、29道府県で減少
▽「65歳以上」人口の対前年増加率が大きいのは沖縄県（1.5％）、滋賀県（0.6％）、宮城県・栃木県・神奈川県（0.4％）
このように地域によって人口動態が大きく異なる（ある地域ではすでに65歳以上人口が減少し、別の地域では65歳以上人口が増え続けている）状況を再確認できます。これは「介護サービスのニーズ」も地域によって増加・減少の違いがあることを意味し、厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会では、地域を▼高齢者の人口もすでにピークアウトしている中山間地・人口減少地域▼今後も高齢者人口が増加しつづける大都市▼当面高齢者人口が増加するが、近く減少に転じる一般市—などに区分して「介護サービス提供体制を考えていく」方向を打ち出しています（関連記事はこちら）。
また、医療提供体制についても「新たな地域医療構想」に向けた議論が進んでおり、地域の人口動態を踏まえた検討が行われます。
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