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2018年度のDPC改革に向け、医療機関群のあり方などを幅広く検討―中医協総会

2016.6.22.（水）

医療・介護行政全般

　2018年度の次期診療報酬改定に向け、DPCに関しては基礎係数のあり方や激変緩和措置のあり方などを幅広く議論していくが、基礎係数については「医療機関群のあり方そのもの」をベースとして「II群とIII群の一体化」なども含めて弾力的に検討していく―。

　このような方針が、22日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会と診療報酬基本問題小委員会で決まりました。

6月22日に開催された、「第333回中央社会保険医療協議会総会」

1 医療機関群、中医協委員からは「II群とIII群の一体化」要望も
2 加古川中央市民病院、DPC制度への参加継続

医療機関群、中医協委員からは「II群とIII群の一体化」要望も

　2016年4月1日現在、DPCは1667病院・49万5227床となり、全一般病院（7426病院・89万4216床）に対して、病院数ベースで22.4％・病床数ベースで55.4％となっています。また、ここでいう「一般病院」は、「精神病床のみを有する病院、結核病床のみを有する病院以外の病院」であり、急性期病院に限定すると、相当数がDPC対象病院・病床となっています。

DPCの病床数は、一般病床数全体の約55％を占めており、急性期病院に限定すれば相当のシェアを占めている

　このように急性期病院の中核となっているDPCについては、2016年度の今回診療報酬改定で「II群要件への特定内科診療の導入」「機能評価係数IIへの重症度指数・係数の導入」「肺炎等・糖尿病・脳梗塞におけるCCPマトリックス（重症度を勘案した評価）の導入」など、いくつかの大きな見直しが行われました。

　また、2018年度の次期改定においては、調整係数の基礎係数・機能評価係数IIへの置き換えが完了する見込みですが、「激変緩和対象となっている病院（置き換えによって診療報酬収入がプラスマイナス2％超変動してしまう）」の取り扱いをどのように考えていくのかなど、重要な検討テーマがあります。

　中医協の下部組織であるDPC評価分科会では、こうした背景を勘案し、次期改定に向けて次のような項目を検討していく方針を固め、22日の中医協に報告しました（関連記事はこちら）。

（1）基礎係数（医療機関群）のあり方：II群の選定要件など

（2）調整係数のあり方：調整係数や激変緩和措置など（関連記事はこちら）

（3）機能評価係数II：病院情報の公表や、重症度指数・係数、各係数の重み付け、医科点数表改定の影響の反映（退院調整加算→退院支援加算など）、新規項目など（関連記事はこちらとこちら）

（4）診断群分類点数表：CCPマトリックスの精緻化・拡大や適切な傷病名コーディングの推進、ICD－10（2013年度版）への対応など（関連記事はこちら）

（5）請求に関するルール：持参薬のあり方など

（6）DPCデータの収集方法：データのオンライン提出や、手続き遺漏への対応など

（7）診断群分類の見直しやコーディングテキストの見直しなど

　これらは、診療報酬基本問題小委員会・総会のいずれでも了承されましたが、万代恭嗣委員（日本病院会常任理事）から（1）の基礎係数について注文がつきました。

　万代委員は、「II群とIII群を行ったり来たりする病院もある」ことを指摘、DPC病院の経営を安定させるためにも「II群とIII群の一体化なども含めて、弾力的に検討してほしい」と要請しています。ちなみに、2016年度改定では、II群からIII群に移行した病院が14、III群からII群に移行した病院が54となっています。

　また猪口雄二委員（全日本病院協会副会長）は、「機能評価係数IIなどは非常に複雑になっており、ブラックボックス化しているとの指摘もある。各病院が目標設定できるようなわかりやすい係数にしてほしい」との要望を行っています。

　今後、各都道府県で地域医療構想が定められ、病床機能報告制度のデータが集積されていく中で、II群要件をどのように考えていくのか、さらに医療機関群のあり方をどう考えるのか、DPC評価分科会の議論に注目が集まります。