2018年度からの医療計画、CT・MRIの配置状況や安全確保状況なども考慮―厚労省・医療計画検討会（2）
2016.7.15.（金）
2018年度からの第7次医療計画を策定するに当たっては、CTやMRIといった機器の配置状況や安全確保の状況、さらに医師確保策についても十分に検討するべきではないか―。
15日に開催された「医療計画の見直し等に関する検討会」では、厚生労働省からこういった論点が提示されました（関連記事はこちら）。
7月15日に開催された、「第3回 医療計画の見直し等に関する検討会」
CTの43％、MRIの33％はクリニックに配置されているが、保守点検状況は不明
我が国では先進諸国に比べて、CT・MRIの配置が際立って多いというデータがあります。さらに、厚労省の分析によれば「CT・MRIの配置が多くなると、CT・MRI撮影患者が増える」という、いわば供給が需要を生んでいるかのような状況も分かっています。
人口当たりのCT・MRI台数が増えると、CT・MRI撮影を受けた患者数も増える傾向にある（供給が需要を生んでいる可能性）
一方で、CT・MRIが極めて多く配置されている地域では、必ずしも効率的な稼働がなされていないことも分かりました。
CT・MRI保有台数の多い地域（高知県や鹿児島県など）では、月当たりの撮影患者数が少なく、「非効率的な運用」となっている可能性がある
今後の医療提供体制を考える際には、高額な医療機器の適正配置も重要な視点となるため、厚労省は次期医療計画の策定に当たっては「CT・MRIなどの配置状況把握」を行い、例えば共同利用の推進などを推進したい考えです。
またCT・MRIがどこに配置されているのかを詳しく見てみると、CTの57％、MRIの67％は病院に設置されています。これらの保守点検状況を見ると、例えばマルチスライスCTや1.5テスラ以上のMRIなど高度機器では、適切に実施されている状況が分かりました。ただし、シングルスライスCTや1.5テスラ未満のMRIなどでは、保守点検が適切に実施されていない病院も散見されます。
CTの保有状況を見ると、57％が病院、43％がクリニックという状況で、より高度なマルチスライス機器は病院の保有割合が大きい
MRIの保有状況を見ると、67％が病院、33％がクリニックという状況で、より高度な1.5テスラ以上の機器は病院の保有割合が大きい
より高度なCT・MRIについては、ほぼすべてで保守点検が実施されている、クリニックの保守点検状況は不明である
また、逆に考えるとCTの43％、MRIの33％はクリニックにありことになりますが、保守点検の実施状況は明らかになっていません。仮に保守点検が適切に行われていないとなれば、医療安全上、極めて問題があると考えざるを得ません。
このため厚労省は、医療計画の策定に当たって「機器の保守点検も含めた安全管理の取り組み状況」も考慮する必要があると考えているようです。
この点について多くの構成員から「CT・MRIではなく、医療費に与えるインパクトが大きく、安全性の確保も重要となるPETや重粒子線治療機器の状況を把握すべきではないか」との指摘が出されましたが、厚労省は、これらに関する詳細なデータを把握しておらず、今後どのように内部で検討するのかが注目されまし。
医師確保目標の設定に当たり、「医師の年齢」なども考慮する必要がある
後者の「医師確保」については、現在、次のような課題があることが厚労省から示されました（関連記事はこちら）。
▽医師充足地域と不足地域の格差が拡大している（偏在が進んでいる）
▽臨床医が少ない地域では、65歳以上の高齢医師の割合が高く、逆に40歳未満の若手医師の割合が低い（時間の経過とともに医師不足が極めて深刻になる）
臨床医が少ない地域では、高齢医師の割合が高い（赤で囲った部分）
臨床医が少ない地域では、若手医師の割合も低い（赤で囲った部分）
▽都道府県によって、どの診療科で医師が充足し、どの診療科で不足しているかはさまざまである
都道府県によって、医師不足状況（どの診療科で不足しているのかなど）はかなり異なっている
こうした状況を踏まえて、厚労省は、医療計画野菜かで医師確保対策などを検討するにあたって、▽どのような範囲で目標値を定めるか（都道府県単位か、2次医療圏単位か）▽どのような領域で目標値を立てるか（診療科か、5事業か）▽どのような点に考慮して目標値を定めるか（人口、面積、医師の年齢構成など）―といった論点を提示。
さらに目標値達成に向けて、▽都道府県にどのような権限を付与するか▽地域医療支援センターの役割をどう強化するか▽国と都道府県の役割分担をどう考えるか―といった論点も示しています。
この点に関連して田中構成員は、「クリニックの医師の年齢構成」も重要な視点であると指摘します。地方ではクリニックが重要な医療提供体制です。しかし、その開設者は高齢の医師であることが多く、後継者がいない場合には閉院となってしまいます。そうした場合、病院に入院する患者が増加すると考えられるため、今後この点を十分に考慮する必要があるというのです。
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