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GemMed塾 新制度シミュレーションリリース

介護保険制度

福祉用具貸与の上限価格設定で「超高額」事例は排除、2019年度は上限価格据え置き―介護給付費分科会(2)

2019.4.11.(木)

常勤介護職員の月給、2017年度から18年度にかけて1万850円アップ―介護給付費分科会(1)

2019.4.11.(木)

「複数の医療療養2」から「医療療養1と介護医療院」への転換で増益見込めるケースも―福祉医療機構

2019.4.9.(火)

10連休に向けて介護事業所・施設は医療機関等と連携を、レセ提出期限は5月13日まで延長―厚労省

2019.4.5.(金)

特養ホーム等の医療ニーズに応えるため、併設施設の看護師による夜間の兼務可能に―介護報酬改定疑義解釈(10)

2019.4.4.(木)

2019年4月から介護医療院も「介護サービス情報の公表」制度対象とし、利用者・ケアマネに情報提供―厚労省

2019.3.29.(金)

介護予防・重度化防止に向けた「地域支援事業」を各市町村でさらに推進せよ―介護保険部会

2019.3.22.(金)

地域住民同士の互助を進め、医療・介護等の専門家の知恵も借りて「地域づくり」進めよ―厚労省・大島老健局長

2019.3.19.(火)

維持期リハを介護保険へ完全移行、19年9月までに医療機関が介護保険指定求めれば「4月に遡及」して指定―介護報酬改定疑義解釈(9)

2019.3.18.(月)

2019年10月に新設される【特定処遇改善加算】、事業所等の柔軟な裁量認める―介護給付費分科会

2019.3.7.(木)

特養ホーム、加算取得に向けた体制整備により、利用者のQOLが上がり経営も好転―福祉医療機構

2019.3.5.(火)

介護保険改革論議スタート、給付と負担の見直し・事業所等の大規模化・人材確保などが重要テーマ―介護保険部会

2019.2.26.(火)

公的介護が必要な65歳未満の「がん」患者、主治医意見書の診断名は「がん」のみでも可―厚労省

2019.2.22.(金)

AI搭載したロボットが高齢者グループの会話を誘導し、認知症予防に―保健医療AI開発加速コンソーシアム

2019.2.19.(火)

介護医療院の整備に向け「小規模介護保険者の集約化」や「移行定着支援加算の期限延長」などが必要―日慢協・武久会長

2019.2.15.(金)

2019年10月予定の消費税率引き上げに伴い、介護報酬の基本単位数を引き上げ―介護給付費分科会(2)

2019.2.14.(木)