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都道府県がん拠点病院51施設、地域がん拠点病院350施設など、本年(2023年)4月1日から新指定―がん拠点病院指定検討会

2023.1.20.(金)

昨年(2022年)8月の新たながん診療連携拠点病院等の整備指針(指定要件)に基づき、本年(2023年)4月からのがん診療連携病院等を新たに指定しなおす—。

都道府県がん診療連携拠点病院は一般型49(うち一部要件が充足できず1年指定が15)、特例型2、地域がん診療連携拠点病院は一般型325(同1年指定が87)、特例型25、地域がん診療病院は一般型37(同じく1年指定9)、特例型6、特定領域がん診療連携拠点病院1となる—。

1月19日に開催された「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」(以下、指定検討会)で、こういった方針が固められました(検討会資料はこちら(厚労省サイト))。

検討会の意見を踏まえ、加藤勝信厚生労働大臣が本年度中(2023年3月末まで)に指定手続きなどを行い、この4月1日(2023年4月1日)から新たながん診療提供体制がスタートすることになります。

本稿では、全体像を眺めることとし、指定における詳細な議論の模様は別稿で報じます。

がん医療の質向上等を目指し、がん診療連携拠点病院の指定要件を刷新

「日本全国のどの地域に住んでいても、優れたがん医療を受けられる体制を整える」(均てん化)という方針の下、我が国では、高度ながん医療を提供する病院を▼都道府県がん診療連携拠点病院▼地域がん診療連携拠点病院▼地域がん診療病院▼特定領域がん診療連携拠点病院—として指定しています(以下、本稿では全体を拠点病院等と呼ぶ)。

拠点病院等として指定されるには、国の定めた整備基準(指定要件)を満たすことが求められます。この基準(指定要件)については昨年(2022年)8月に見直しが行われ、例えば、▼均てん化と集約化のバランスを確保する(希少がん対策などの機能は集約化し、医療の質を高めていく)▼「都道府県やがん医療圏単位」でのBCP(事業継続計画)策定を求める▼地域がん診療連携拠点病院について「高度型」類型を廃止する▼地域がん拠点以外の都道府県拠点・地域がん診療においても、要件をクリアできていない「特例型」を位置づける(いわばイエローカード)▼「保険適用外の免疫療法等」について、実施にとどまらず、「推奨しない」ことを明確化する▼がん相談支援センターの機能強化、アクセス確保などを行う—などの点が注目されています(関連記事はこちらこちらこちらこちらこちら)。



もちろん、従前より規定されている▼体制要件(化学療法を含めた専門医の実施)▼実績要件(手術、化学療法、放射線治療など)—なども維持されており、全国で質の高いがん医療を提供する体制の構築が目指されています。

◆がん診療連携拠点病院の指定要件はこちら(厚労省サイト)

がん診療連携拠点病院等の指定要件見直し内容の大枠(がん拠点病院指定検討会1 230119)

既存の拠点病院を含めて、がん拠点病院の要件を満たしているかを確認

厚労省では、すべてのがん診療連携拠点病院を対象に、こうした基準を満たすか否かを洗いなおす方針も決定し、1月19日の検討会でその審査が行われました。

原則として「必須要件をすべて満たす」ことが求められますが、新整備基準(指定要件)が昨年(2022年)8月1日に決まった後、わずか1か月後である「9月1日時点の状況(体制、診療実績)」をもとに要件をクリアしているか否かを判断することとなるため、次のような「配慮措置」が設けられています。既存の拠点病院等については「一部要件がクリアできてない場合にも、1年間の指定・下部類型での指定という救済措置」を設けているイメージです。

▽新規の指定申請に関しては、従前からの必須要件は「推薦時点での充足」を求めるが、新規の必須要件は「検討会時点での充足、または本年(2023年)9月1日時点での充足見込み」で良しとする

▽指定類型変更・指定更新の申請に関しては、(X)従前の必須要件は「見解時点での充足、または本年(2023年)3月31日時点での充足見込み」を求めるが、(Y)新規の必須要件は「検討会時点での充足、または本年(2023年)9月1日時点での充足見込み」で良しとする



また、診療実績要件については「がんの手術件数年間400件以上など」あるいは「医療圏のがん患者の2割」を概ね満たすことが求められますが、「概ね」とは「9割以上を意味する」と定義されました。

さらに、新規指定要件として「日本医療機能評価機構の審査等の第者による評価を受けていること」が求められますが、2年間の猶予が求められていることを踏3まえて、▼満たしていなくとも1年間の指定を可とする▼来年度に充足状況を改めて確認する—こととなっています。

こうしたルールに沿って審査を行った結果、次の病院を拠点病院等として指定する方針が固められました(カッコ内は指定期間)。都道府県がん診療連携拠点病院は一般型49(うち一部要件が充足できず1年指定が15)、特例型2、地域がん診療連携拠点病院は一般型325(同1年指定が87)、特例型25、地域がん診療病院は一般型37(同じく1年指定9)、特例型6、特定領域がん診療連携拠点病院1という規模感です。加藤勝信厚生労働大臣が指定手続きを行い、4月1日から発効します。

【国立がん研究センター】
▽中央病院(4年)▽東病院(4年)

【北海道】
●都道府県拠点病院
▽北海道がんセンター(1年)
→「第3者評価」要件を未充足

●地域拠点病院
▽市立函館病院(1年)
→「がん患者の自殺リスクへ対応する体制整備」要件が未充足

▽函館五稜郭病院(1年)
→「カンファレンス開催」要件が未充足

▽市立札幌病院(4年)

▽札幌厚生病院(4年)

▽恵佑会札幌病院(1年)
→「第三者評価の受審」要件が未充足

▽KKR札幌医療センター(1年)
→「疼痛緩和のための専門的治療提供体制」要件が未充足

▽手稲渓仁会病院(4年)

▽北大病院(1年)
→「がん患者の自殺リスクへ対応する体制整備」要件が未充足

▽札幌医大病院(4年)

▽小樽市立病院(1年)
→「がん患者の自殺リスクへ対応する体制整備」要件が未充足

▽砂川市立病院(4年)

▽日鋼記念病院(1年)
→「第三者評価の受審」要件が未充足

▽王子総合病院(特例型として1年)
→「専任常勤の放射線診断医配置」要件が未充足

▽旭川厚生病院(4年)

▽市立旭川病院(4年)

▽旭川医大病院(1年)
→「院内の診療従事者等への総合的な研修提供」要件が未充足

▽北見赤十字病院(4年)

▽帯広厚生病院(特例型として1年)
→「院内がん登録担当者の配置」要件が未充足

▽市立釧路総合病院(4年)

▽釧路労災病院(4年)

●地域がん診療病院
▽北海道中央労災病院(4年)



【青森県】
●都道府県拠点病院
▽青森県立中央病院(1年)
→「相談支援での相談者からのフィードバック体制整備」要件が未充足

●地域拠点病院
▽弘前大病院(4年)

▽八戸市立市民病院(4年)

●地域がん診療病院
▽十和田市立中央病院(4年)

▽むつ総合病院(4年)



【岩手県】
●都道府県拠点病院
▽岩手医大付属病院(4年)

●地域拠点病院
▽岩手県立中央病院(4年)

▽岩手県立中部病院(特例型として1年)
→「専従常勤の病理診断医の配置」要件が未充足

▽岩手県立胆沢病院(特例型として1年)
→「専従常勤の病理診断医の配置」要件が未充足

▽岩手県立磐井病院(1年)
→「疼痛緩和のための専門的な治療提供体制」要件が未充足

▽岩手県立大船渡病院(特例型として1年)
→「専任常勤の放射線診断医の配置」要件が未充足

▽岩手県立釜石病院(特例型として1年)
→「専任常勤の放射線診断医の配置」要件が未充足

▽岩手県立宮古病院(特例型として1年)
→「専任常勤の放射線診断医の配置」要件が未充足

▽岩手県立久慈病院(特例型として1年)
→「専任常勤の放射線診断医の配置」要件が未充足

▽岩手県立釜石病院(特例型として1年)
→「専任常勤の放射線診断医の配置」要件が未充足

▽岩手県立二戸病院▽岩手県立釜石病院(特例型として1年)
→「専任常勤の病理診断医の配置」要件が未充足



【宮城県】
●都道府県拠点病院
▽宮城県立がんセンター(4年)

▽東北大病院(4年)

●地域拠点病院
▽仙台医療センター(4年)

▽東北労災病院(4年)

▽東北医科薬科大病院(4年)

▽大崎市民病院(4年)

▽石巻赤十字病院(4年)

●地域がん診療病院
▽みやぎ県南中核病院(4年)



【秋田県】
●都道府県拠点病院
▽秋田大病院(1年)
→「疼痛緩和のための専門的な治療提供体制」要件が未充足

●地域拠点病院
▽秋田厚生医療センター(特例型として1年)
→「疼痛緩和のための専門的な治療提供体制」要件が未充足

▽秋田赤十字病院(4年)

●地域がん診療病院
▽北秋田市民病院(1年)
→「院内の診療従事者等への総合的な研修提供」要件が未充足

▽能代厚生医療センター(1年)
→「相談支援での相談者からのフィードバック体制整備」要件が未充足

▽由利組合総合病院(特例型として1年)
→「退院後の居宅における緩和ケアに関する指導等」要件が未充足

▽大曲厚生医療センター(4年)

▽平鹿総合病院(特例型として1年)
→「地域連携に関する検討の場の開催」要件が未充足

▽雄勝中央病院(4年)

▽大館市立総合病院(新規、地域がん診療連携拠点病院からの移行)



【山形県】
●都道府県拠点病院
▽山形県立中央病院(特例型として1年)
→「外来化学療法室への専従常勤の看護師配置」要件が未充足

●地域拠点病院
▽山形市立病院済生館(4年)

▽山形大病院(1年)
→「がん患者の自殺リスクへ対応する体制整備」要件が未充足

▽山形県立新庄病院(特例型として1年)
→「専従常勤の放射線治療医の配置」要件が未充足

▽公立置賜病院(4年)

▽日本海総合病院(1年)
→「がん患者の自殺リスクへ対応する体制整備」要件が未充足



【福島県】
●都道府県拠点病院
▽福島県立医大病院(4年)

●地域拠点病院
▽太田西ノ内病院(4年)

▽総合南東北病院(1年)
→「がん患者の自殺リスクへ対応する体制整備」要件が未充足

▽白河厚生総合病院(4年)

▽竹田綜合病院(4年)

▽いわき市医療センター(4年)

※会津中央病院は新規指定申請があったが、2022年度中の要件充足の見込みが立たず、指定は見送られた



【茨城県】
●都道府県拠点病院
▽茨城県立中央病院(4年)

●地域拠点病院
▽水戸医療センター(1年)
→「相談支援での相談者からのフィードバック体制整備」要件が未充足

▽日立総合病院(4年)

▽ひたちなか総合病院(4年)

▽土浦協同病院(4年)

▽筑波メディカルセンター病院(4年)

▽筑波大病院(4年)

▽東京医大茨城医療センター(4年)

▽友愛記念病院(1年)
→「第三者評価の受審」要件が未充足

●地域がん診療病院
▽小山記念病院(4年)



【栃木県】
●都道府県拠点病院
▽栃木県立がんセンター(1年)
→「がん患者の自殺リスクへ対応する体制整備」要件が未充足

●地域拠点病院
▽済生会宇都宮病院(4年)

▽自治医大病院(1年)
→「がん患者の自殺リスクへ対応する体制整備」要件が未充足

▽獨協医大病院(4年)

▽那須赤十字病院(1年)
→「地域連携に関する検討の場の開催」要件が未充足

▽足利赤十字病院(4年)

●地域がん診療病院
▽芳賀赤十字病院(4年)

※上都賀総合病院について「特例型の地域がん診療連携拠点病院」として申請があった(従前「特例型」であったが充足を果たした、その後、別の要件について充足しなくなった)が、検討の結果「地域がん診療病院」として申請し直し、要件充足状況を判断することとなった



【群馬県】
●都道府県拠点病院
▽群馬大病院(1年)
→「がん相談支援における情報通信技術等の活用」要件が未充足

●地域拠点病院
▽前橋赤十字病院(1年)
→「がん患者の自殺リスクへ対応する体制整備」要件が未充足

▽高崎総合医療センター(4年)

▽渋川医療センター(1年)
→「カンファレンスの開催」要件が未充足

▽公立藤岡総合病院(特例型として1年)
→「相談支援に携わる者の配置」要件が未充足

▽公立富岡総合病院(4年)

▽伊勢崎市民病院(4年)

▽桐生厚生総合病院(4年)

▽群馬県立がんセンター(4年)



【埼玉県】
●都道府県拠点病院
▽埼玉県立がんセンター(1年)
→「院内の診療従事者等への総合的な研修提供」要件が未充足

●地域拠点病院
▽春日部市立医療センター(1年)
→「第三者評価の受審」要件が未充足

▽獨協医大埼玉医療センター(4年)

▽さいたま赤十字病院(1年)
→「疼痛緩和のための専門的な治療提供体制」要件が未充足

▽さいたま市立病院(1年)
→「手術部位感染に関するサーベイランス」要件が未充足

▽自治医大さいたま医療センター(特例型として1年)
→「長期フォローアップ中の小児がんの患者に関する情報共有の体制」要件が未充足

▽上尾中央総合病院(4年)

▽済生会川口総合病院(1年)
→「院内の診療従事者等への総合的な研修提供」要件が未充足

▽川口市立医療センター(4年)

▽戸田中央総合病院(1年)
→「院内の診療従事者等への総合的な研修提供」要件が未充足

▽埼玉医大国際医療センター(4年)

▽国立病院機構埼玉病院(4年)

▽埼玉医大総合医療センター(特例型として1年)
→「がん相談支援における情報通信技術等の活用」要件が未充足

▽深谷赤十字病院(1年)
→「地域連携に関する検討の場の開催」要件が未充足



【千葉県】
●都道府県拠点病院
▽千葉県がんセンター(4年)

●地域拠点病院
▽千葉大病院(4年)

▽千葉医療センター(4年)

▽船橋市立医療センター(4年)

▽東京歯大市川総合病院(4年)

▽順天堂大浦安病院(4年)

▽東京慈恵会医大柏病院(4年)

▽松戸市立総合医療センター(4年)

▽日本医大千葉北総合病院(4年)

▽国保旭中央病院(4年)

▽亀田総合病院(4年)

▽君津中央病院(1年)
→「院内の診療従事者等への総合的な研修提供」要件が未充足

▽千葉労災病院(4年)

▽成田赤十字病院(新規、4年)

●地域がん診療病院
▽さんむ医療センター(4年)



【東京都】
●都道府県拠点病院
▽都立駒込病院(1年)
→「院内の診療従事者等への総合的な研修提供」要件が未充足

▽がん研有明病院(4年)

●地域拠点病院
▽東大病院(4年)

▽日本医大病院(4年)

▽聖路加国際病院(4年)

▽順天堂大順天堂医院(4年)

▽東京慈恵会医大病院(1年)
→「がん患者の自殺リスクへ対応する体制整備」要件が未充足

▽虎の門病院(4年)

▽東京医科歯科大病院(4年)

▽都立墨東病院(1年)
→「放射線治療部門への専従常勤の看護師配置」要件が未充足

▽NTT東日本関東病院(4年)

▽昭和大病院(1年)
→「院内の診療従事者等への総合的な研修提供」要件が未充足

▽東邦大医療センター大森病院(4年)

▽日赤医療センター(4年)

▽東京医療センター(4年)

▽慶大病院(4年)

▽東京医大病院(4年)

▽国立国際医療研究センター病院(4年)

▽日大板橋病院(4年)

▽帝京大病院(4年)

▽青梅市立総合病院(1年)
→「専従常勤の放射線治療医の配置」要件が未充足

▽東海大八王子病院(4年)

▽東京医大八王子医療センター(4年)

▽災害医療センター(4年)

▽武蔵野赤十字病院(4年)

▽杏林大病院(4年)

▽都立多摩総合医療センター(4年)

▽公立昭和病院(4年)

●地域がん診療病院
▽東京女子医大足立医療センター(4年)



【神奈川県】
●都道府県拠点病院
▽神奈川県立がんセンター(4年)

●地域拠点病院
▽横浜労災病院(1年)
→「治療等の内容に関する情報提供」要件が未充足

▽昭和大横浜北部病院(4年)

▽昭和大学藤が丘病院(4年)

▽横浜市東部病院(4年)

▽横浜市立市民病院(4年)

▽横浜市大病院(4年)

▽横浜市大市民総合医療センター(4年)

▽みなと赤十字病院(4年)

▽聖マリアンナ医大病院(4年)

▽新百合ヶ丘総合病院(4年)

▽川崎市立井田病院(4年)

▽関東労災病院(1年)
→「地域の診療従事者を対象とした研修等開催」要件が未充足

▽川崎市立川崎病院(4年)

▽相模原協同病院(1年)
→「院内の診療従事者等への総合的な研修の提供」要件が未充足

▽北里大病院(4年)

▽湘南鎌倉総合病院(4年)

▽横須賀共済病院(4年)

▽藤沢市民病院(4年)

▽東海大病院(1年)
→「院内の診療従事者等への総合的な研修提供」要件が未充足

▽大和市立病院(1年)
→「第三者評価の受審」要件が未充足

▽小田原市立病院(1年)
→「がん患者の自殺リスクへ対応する体制整備」要件が未充足



【新潟県】
●都道府県拠点病院
▽新潟県立がんセンター新潟病院(4年)

●地域拠点病院
▽新潟県立新発田病院(1年)
→「手術部位感染に関するサーベイランス」要件が未充足

▽新潟市民病院(4年)

▽新潟大病院(4年)

▽長岡中央綜合病院(4年)

▽長岡赤十字病院(4年)

▽魚沼基幹病院(1年)
→「第三者評価の受審」要件が未充足

▽新潟県立中央病院(4年)

●地域がん診療病院
▽佐渡総合病院(4年)



【富山県】
●都道府県拠点病院
▽富山県立中央病院(4年)

●地域拠点病院
▽黒部市民病院(特例型として1年)
→「専従常勤の放射線治療医の配置」要件が未充足

▽富山大病院(4年)

▽厚生連高岡病院(4年)

▽高岡市民病院(4年)

▽砺波総合病院(4年)



【石川県】
●都道府県拠点病院
▽金沢大病院(4年)

●地域拠点病院
▽金沢医療センター(4年)

▽石川県立中央病院(4年)

▽金沢医大病院(1年)
→「緩和的放射線治療の周知」要件が未充足

▽国保小松市民病院(特例型として1年)
→「緩和ケアの提供体制」要件が未充足



【福井県】
●都道府県拠点病院
▽福井県立病院(4年)

●地域拠点病院
▽福井県共済会病院(4年)

▽福井赤十字病院(1年)
→「医療用麻薬の使用」要件が未充足

▽福井大病院について「都道府県拠点病院」への指定申請があったが、「過去の複数都道府県拠点病院指定における患者数」と比べて少ないことなどから、見送りとなった

複数の都道府県拠点病院の指定に関する過去データ(がん拠点病院指定検討会3 230119)



▽市立敦賀病院(新規、1年)
→一部で要件充足がなされていないが、充足の見込みがたっており、指定がなければ「空白医療圏」となってしまうため

※敦賀医療センターは更新申請されず、本年(2023年)3月31日で拠点病院の指定効力を失う



【山梨県】
●都道府県拠点病院
▽山梨県立中央病院(4年)

●地域拠点病院
▽山梨大病院(4年)

●地域がん診療病院
▽山梨厚生病院(4年)

▽富士吉田市立病院(4年)



【長野県】
●都道府県拠点病院
▽信州大病院(1年)
→「手術部位感染に関するサーベイランス」要件が未充足

●地域拠点病院
▽佐久医療センター(4年)

▽諏訪赤十字病院(特例型として1年)
→「相談支援での相談者からのフィードバック体制整備」要件が未充足

▽伊那中央病院(1年)
→「がん患者の自殺リスクへ対応する体制整備」要件が未充足

▽飯田市立病院(4年)

▽相澤病院(1年)
→「がん患者の自殺リスクへ対応する体制整備」要件が未充足

▽長野赤十字病院(4年)

▽長野市民病院(1年)
→「妊孕性温存療法」要件が未充足

●地域がん診療病院
▽信州上田医療センター(1年)
→「がん患者の自殺リスクへ対応する体制整備」要件が未充足

▽長野県立木曽病院(特例型として1年)
→「ピア・サポートの質の向上に対する支援等」要件が未充足

▽北アルプス医療センターあづみ病院(4年)

▽北信総合病院(1年)
→「地域連携に関する検討の場の開催」要件が未充足



【岐阜県】
●都道府県拠点病院
▽岐阜大病院(4年)

●地域拠点病院
▽岐阜県総合医療センター(4年)

▽岐阜市民病院(4年)

▽大垣市民病院(4年)

▽中濃厚生病院(4年)

▽中部国際医療センター(4年)

▽岐阜県立多治見病院(4年)

▽高山赤十字病院(4年)



【静岡県】
●都道府県拠点病院
▽静岡県立静岡がんセンター(4年)

●地域拠点病院
▽順天堂大静岡病院(4年)

▽静岡県立総合病院(4年)

▽静岡市立静岡病院(4年)

▽藤枝市立総合病院(4年)

▽磐田市立総合病院(4年)

▽聖隷三方原病院(4年)

▽聖隷浜松病院(4年)

▽浜松医療センター(4年)

▽浜松医大病院(4年)

▽中東遠医療センター(新規、4年)

▽富士市立中央病院(新規、地域がん診療病院からのアップグレード)

●地域がん診療病院
▽国際医療福祉大熱海病院(4年)



【愛知県】
●都道府県拠点病院
▽愛知県がんセンター中央病院(1年)
→「相談支援での相談者からのフィードバック体制整備」要件が未充足

●地域拠点病院
▽名古屋医療センター(4年)

▽名古屋大病院(4年)

▽中京病院(4年)

▽名古屋市大病院(1年)
→「相談支援での相談者からのフィードバック体制整備」要件が未充足

▽名古屋第一赤十字病院(4年)

▽名古屋第二赤十字病院(4年)

▽名古屋市立西部医療センター(4年)

▽半田市立半田病院(1年)
→「院内の診療従事者等への総合的な研修提供」要件が未充足

▽海南病院(4年)

▽公立陶生病院(1年)
→「院内の診療従事者等への総合的な研修提供」要件が未充足

▽藤田医大病院(1年)
→「院内の診療従事者等への総合的な研修提供」要件が未充足

▽愛知医大病院(4年)

▽一宮市立市民病院(1年)
→「院内の診療従事者等への総合的な研修提供」要件が未充足

▽小牧市民病院(4年)

▽豊田厚生病院(4年)

▽岡崎市民病院(4年)

▽安城更生病院(4年)

▽豊橋市民病院(4年)



【三重県】
●都道府県拠点病院
▽三重大病院(4年)

●地域拠点病院
▽鈴鹿中央総合病院(4年)

▽市立四日市病院(4年)

▽伊勢赤十字病院(4年)

▽松坂中央総合病院(4年)



【滋賀県】
●都道府県拠点病院
▽滋賀県立総合病院(特例型として1年)
→「院内がん登録担当者の配置」要件が未充足

●地域拠点病院
▽大津赤十字病院(4年)

▽滋賀医大病院(4年)

▽彦根市立病院(特例型として1年)
→「専従常勤の放射線治療医の配置」要件が未充足

▽市立長浜病院(1年)
→「疼痛緩和のための専門的な治療の提供体制」要件が未充足

▽公立甲賀病院(新規、地域がん診療病院からのアップグレード)

●地域がん診療病院
▽高島市民病院(4年)



【京都府】
●都道府県拠点病院
▽京大病院(4年)

▽京都府立医大病院(4年)

●地域拠点病院
▽京都府立医大北部医療センター(1年)
→「第三者評価の受審」要件が未充足

▽市立福知山市民病院(1年)
→「がん患者の自殺リスクへ対応する体制整備」要件が未充足

▽京都桂病院(1年)
→「がん相談支援における情報通信技術等の活用」要件が未充足

▽京都市立病院(4年)

▽京都第一赤十字病院(1年)
→「疼痛緩和のための専門的な治療提供体制」要件が未充足

▽京都第二赤十字病院(1年)
→「相談支援での相談者からのフィードバック体制整備」要件が未充足

▽京都医療センター(4年)

▽京都岡本記念病院(4年)

▽宇治徳洲会病院(4年)

●地域がん診療病院
▽京都中部総合医療センター(1年)
→「疼痛緩和のための専門的な治療の提供体制」要件が未充足

▽京都山城総合医療センター(4年)



【大阪府】
●都道府県拠点病院
▽大阪国際がんセンター(4年)

●地域拠点病院
▽阪大病院(4年)

▽市立豊中病院(4年)

▽大阪医科薬科大病院(4年)

▽関西医大病院(4年)

▽市立東大阪医療センター(4年)

▽八尾市立病院(4年)

▽近畿大病院(1年)
→「相談支援での相談者からのフィードバック体制整備」要件が未充足

▽大阪南医療センター(4年)

▽大阪労災病院(4年)

▽堺市立総合医療センター(1年)
→「院内の診療従事者等への総合的な研修提供」要件が未充足

▽市立岸和田市民病院(4年)

▽和泉市立総合医療センター(4年)

▽大阪公立大病院(1年)
→「相談支援での相談者からのフィードバック体制整備」要件が未充足

▽大阪市立総合医療センター(4年)

▽大阪赤十字病院(4年)

▽大阪医療センター(1年)
→「外来で緩和ケアを提供する体制」要件が未充足

▽大阪急性期・総合医療センター(4年)



【兵庫県】
●都道府県拠点病院
▽兵庫県立がんセンター(4年)

●地域拠点病院
▽神戸大病院(4年)

▽神戸市立医療センター中央市民病院(4年)

▽神戸市立西神戸医療センター(4年)

▽神鋼記念病院(4年)

▽関西労災病院(4年)

▽兵庫医大病院(4年)

▽兵庫県立尼崎総合医療センター(4年)

▽近畿中央病院(4年)

▽市立伊丹病院(4年)

▽加古川中央市民病院(4年)

▽姫路赤十字病院(4年)

▽姫路医療センター(4年)

▽公立豊岡病院(4年)

▽兵庫県立丹波医療センター(特例型として1年)
→「専従常勤の放射線治療医の配置」要件が未充足

▽兵庫県立淡路医療センター(4年)

▽北播磨医療センター(新規、4年)

※西脇市立西脇病院は更新申請されず、本年(2023年)3月31日で拠点病院の指定効力を失う

●地域がん診療病院
▽赤穂市民病院(新規、地域がん診療連携拠点病院からの移行)



【奈良県】
●都道府県拠点病院
▽奈良医大病院(4年)

●地域拠点病院
▽市立奈良病院(4年)

▽奈良県総合医療センター(4年)

▽天理よろづ相談所病院(1年)
→「第三者評価の受審」要件が未充足

▽近畿大奈良病院(1年)
→「第三者評価の受審」要件が未充足

●地域がん診療病院
▽南奈良総合医療センター(4年)



【和歌山県】
●都道府県拠点病院
▽和歌山医大病院(4年)

●地域拠点病院
▽日赤和歌山医療センター(4年)

▽公立那賀病院(特例型として1年)
→「専従常勤の病理診断医の配置」要件が未充足

▽橋本市民病院(1年)
→「第三者評価の受審」要件が未充足

▽紀南病院(1年)
→「第三者評価の受審」要件が未充足

▽南和歌山医療センター(4年)



【鳥取県】
●都道府県拠点病院
▽鳥取大病院(4年)

●地域拠点病院
▽鳥取県立中央病院(1年)
→「がん患者の自殺リスクへ対応する体制整備」要件が未充足

▽鳥取県立厚生病院(1年)
→「専従常勤の病理診断医の配置」要件が未充足



【島根県】
●都道府県拠点病院
▽島根大病院(4年)

●地域拠点病院
▽松江市立病院(4年)

▽松江赤十字病院(4年)

▽島根県立中央病院(4年)

▽浜田医療センター(4年)



【岡山県】
●都道府県拠点病院
▽岡山大病院(4年)

●地域拠点病院
▽岡山済生会総合病院(4年)

▽岡山赤十字病院(1年)
→「第三者評価の受審」要件が未充足

▽岡山医療センター(1年)
→「疼痛緩和のための専門的な治療提供体制」要件が未充足

▽倉敷中央病院(4年)

▽川崎医大病院(4年)

▽津山中央病院(特例型として1年)
→「地域連携に関する検討の場の開催」要件が未充足

●地域がん診療病院
▽金田病院(4年)

▽高梁中央病院(特例型として1年)
→「緩和ケア研修会の開催」要件が未充足



【広島県】
●都道府県拠点病院
▽広島大病院(1年)
→「相談支援での相談者からのフィードバック体制整備」要件が未充足

●地域拠点病院
▽県立広島病院(1年)
→「相談支援での相談者からのフィードバック体制整備」要件が未充足

▽広島市民病院(4年)

▽広島赤十字・原爆病院(1年)
→「相談支援での相談者からのフィードバック体制整備」要件が未充足

▽安佐市民病院(1年)
→「相談支援での相談者からのフィードバック体制整備」要件が未充足

▽廣島総合病院(1年)
→「相談支援での相談者からのフィードバック体制整備」要件が未充足

▽呉医療センター(4年)

▽東広島医療センター(4年)

▽尾道総合病院(4年)

▽福山医療センター(1年)
→「相談支援での相談者からのフィードバック体制整備」要件が未充足

▽福山市民病院(1年)
→「相談支援での相談者からのフィードバック体制整備」要件が未充足

▽市立三次中央病院(1年)
→「相談支援での相談者からのフィードバック体制整備」要件が未充足



【山口県】
●都道府県拠点病院
▽山口大病院(1年)
→「がん患者の自殺リスクへ対応する体制整備」要件が未充足

●地域拠点病院
▽岩国医療センター(1年)
→「相談支援での相談者からのフィードバック体制整備」要件が未充足

▽周東総合病院(特例型として1年)
→「専従常勤の放射線治療医の配置」要件が未充足

▽徳山中央病院(1年)
→「緩和ケア研修会の開催」要件が未充足

▽山口県立総合医療センター(4年)

▽済生会下関総合病院(4年)

●地域がん診療病院
▽都志見病院(4年)

▽長門総合病院(1年)
→「カンファレンスの開催」要件が未充足



【徳島県】
●都道府県拠点病院
▽徳島大病院(4年)

●地域拠点病院
▽徳島県立中央病院(4年)

▽徳島市民病院(4年)

▽徳島赤十字病院(4年)

●地域がん診療病院
▽徳島県立三好病院(4年)



【香川県】
●都道府県拠点病院
▽香川大病院(4年)

●地域拠点病院
▽香川県立中央病院(4年)

▽高松赤十字病院(4年)

▽香川労災病院(4年)

▽三豊総合病院(4年)



【愛媛県】
●都道府県拠点病院
▽四国がんセンター(1年)
→「緩和ケアにおける連携協力に関するカンファレンス」要件が未充足

●地域拠点病院
▽住友別子病院(1年)
→「第三者評価の受審」要件が未充足

▽済生会今治病院(4年)

▽愛媛大病院(特例型として1年)
→「相談支援での相談者からのフィードバック体制整備」要件が未充足

▽愛媛県立中央病院(1年)
→「相談支援での相談者からのフィードバック体制整備」要件が未充足

▽松山赤十字病院(4年)

▽市立宇和島病院(1年)
→「疼痛緩和のための専門的な治療の提供体制」要件が未充足

※四国中央病院について地域がん診療病院の新規指定申請があったが、要件充足の見込みが立っておらず、指定は見送られた



【高知県】
●都道府県拠点病院
▽高知大病院(4年)

●地域拠点病院
▽高知医療センター(4年)

▽高知県立幡多けんみん病院(4年)

●地域がん診療病院
▽高知県立あき総合病院(特例型として1年)
→「緩和ケア研修会の開催」要件が未充足



【福岡県】
●都道府県拠点病院
▽九州がんセンター(4年)

▽九大病院(4年)

●地域拠点病院
▽九州医療センター(4年)

▽済生会福岡総合病院(4年)

▽福岡大病院(1年)
→「院内の診療従事者等への総合的な研修提供」要件が未充足

▽浜の町病院(4年)

▽九州中央病院(4年)

▽原三信病院(4年)

▽福岡県赤十字病院(4年)

▽福岡和白病院(4年)

▽福岡東医療センター(4年)

▽久留米大病院(4年)

▽聖マリア病院(4年)

▽公立八女総合病院(4年)

▽大牟田市立病院(4年)

▽飯塚病院(4年)

▽社会保険田川病院(1年)
→「第三者評価の受審」要件が未充足

▽北九州市立医療センター(4年)

▽九州病院(4年)

▽産業医大病院(1年)
→「相談支援での相談者からのフィードバック体制整備」要件が未充足

▽戸畑共立病院(4年)

▽九州労災病院(4年)

●地域がん診療病院
▽福岡大筑紫病院(1年)
→「院内の診療従事者等への総合的な研修提供」要件が未充足

▽朝倉医師会病院(1年)
→「ピア・サポートの質の向上に対する支援等」要件が未充足



【佐賀県】
●都道府県拠点病院
▽佐賀大病院(4年)

●地域拠点病院
▽佐賀県医療センター好生館(4年)

▽唐津赤十字病院(4年)

▽嬉野医療センター(4年)



【長崎県】
●都道府県拠点病院
▽長崎大病院(1年)
→「介護施設等との連携の要件が未充足

●地域拠点病院
▽長崎みなとメディカルセンター(4年)

▽長崎原爆病院(1年)
→「第三者評価の受審」要件が未充足

▽佐世保市総合医療センター(4年)

▽長崎医療センター(1年)
→「カンファレンスの開催」要件が未充足

▽長崎県島原病院(4年)



【熊本県】
●都道府県拠点病院
▽熊本大病院(4年)

●地域拠点病院
▽熊本赤十字病院(4年)

▽熊本医療センター(4年)

▽済生会熊本病院(4年)

▽荒尾市民病院(4年)

▽熊本労災病院(4年)

▽人吉医療センター(特例型として1年)
→「専従常勤の放射線治療医の配置」要件が未充足



【大分県】
●都道府県拠点病院
▽大分大病院(4年)

●地域拠点病院
▽別府医療センター(4年)

▽中津市民病院(4年)

▽大分赤十字病院(4年)

▽大分県立病院(4年)

▽済生会日田病院(特例型として1年)
→「専従常勤の病理診断医」配置の要件が未充足



【宮崎県】
●都道府県拠点病院
▽宮崎大病院(1年)
→「がん相談支援における情報通信技術等の活用」要件が未充足

●地域拠点病院
▽県立宮崎病院(1年)
→「院内の診療従事者等への総合的な研修提供」要件が未充足

▽都城医療センター(1年)
→「緩和ケア研修を修了した者に関する情報提供」要件が未充足



【鹿児島県】
●都道府県拠点病院
▽鹿児島大病院(4年)

●地域拠点病院
▽鹿児島医療センター(4年)

▽いまきいれ総合病院(1年)
→「カンファレンスの開催」要件が未充足

▽鹿児島市立病院(4年)

▽済生会川内病院(1年)
→「手術部位感染に関するサーベイランス」要件が未充足

●特定領域がん診療連携拠点病院
▽相良病院(4年)

●地域がん診療病院
▽鹿児島県立薩南病院(1年)
→「疼痛緩和のための専門的な治療提供体制」要件が未充足

▽出水郡医師会広域医療センター(4年)

▽南九州病院(4年)

▽県民健康プラザ鹿屋医療センタ(4年)

▽種子島医療センター(4年)

▽県立大島病院(4年)

▽霧島市立医師会医療センター(新規)
→同一医療圏内に別の地域がん診療病院(南九州病院)があるが、隣接する曽於医療圏を担当する地域がん診療病院として例外的に指定する

空白医療圏をつくらないため、例外的に「同一医療圏に複数の地域がん診療病院を指定する」(がん拠点病院指定検討会2 230119)



【沖縄県】
●都道府県拠点病院
▽琉球大病院(1年)
→「高齢者のがん患者の意思決定能力を含む機能評価」要件が未充足

●地域拠点病院
▽沖縄県立中部病院(1年)
→「第三者評価の受審」要件が未充足

▽那覇市立病院(4年)

●地域がん診療病院
▽北部地区医師会病院(4年)

▽県立宮古病院(4年)

▽沖縄県立八重山病院(特例型として1年)
→「手術部位感染に関するサーベイランス」要件が未充足



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