妊婦健診への公費助成は全市町村で推奨14回以上実施、助成額は最高の石川県と最低の神奈川県で1.86倍の格差―厚労省

2023.3.9.（木）

市区町村の実施する妊婦健康審査の公費負担状況を見ると、すべての自治体で14回以上の助成が行われている—。

しかし、負担額（最高の石川県と最低の神奈川県とで1.86倍の格差）や健診項目等には、依然として自治体間の格差がある—。

厚生労働省は3月7日に「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果」を公表し、こうした点を明らかにしました（厚労省のサイトはこちら）。

安心・安全な出産のために必要な健診（14回）への助成は、全市町村で実施

出産年齢の上昇などに伴い、健康管理がより重要な妊婦が増加する傾向にあります。このため、妊婦に対する保健指導・健康診査（健診）の重要性、必要性が一層高まっています。ただし、経済的な理由などから「健診を受診しない（できない）」妊婦も少なくないと指摘されています。

こうした状況を踏まえ、妊婦健診に対する公費助成が行われており、2013年度からは「安心・安全な出産のために必要とされる受診回数（14 回程度）」分の検査費用について地方財政措置が講じられています（▼妊娠初期から妊娠23週まで：概ね4週間に1回▼妊娠24週から妊娠35週まで：概ね2週間に1回▼妊娠36週から出産まで：概ね1週間に１回）。

厚労省は今般、昨年（2022年）4月1日現在の、妊婦健診に係る公費負担の状況を調査し、その結果を公表しました。まず公費負担回数を見ると「すべての市区町村（1741自治体）において14回以上の助成」が行われていることが確認されました。回数の面では、全国で「安心・安全な出産のために必要とされる健診受診」を可能とする支援体制が整えられていると言えそうです。

公費負担額の全国平均は10万7792円、最高の石川と最低の神奈川で1.86倍の格差

次に公費負担額を見てみると、全国平均では10万7792円（公費負担額が明示されている1645市区町村）で、前年比1581円の増加となりました。

都道府県別（管内市町村の平均）に見ると、最も高いのは石川県の13万9218円（助成額が非公表の市町村を除く）で、福島県の13万7575円（同）、徳島県の13万2868円、岐阜県の13万629円、青森県の12万7720円（同）などと続きます。

逆に最も低いのは神奈川県の7万4993円で、東京都の8万6739円、愛媛県の9万1810円、京都府の9万1930円、栃木県の9万2080円などと続きます。

最高の石川県と最低の神奈川県では1.86倍の格差があり、また地域によるバラつきが目立ちます。

また、助成額の分布をみると、▼12万円以上：19.1％▼11万円以上12万円未満：21.1％▼10万円以上11万円未満：30.0％▼9万円以上10万円未満：13.8％▼8万円以上9万円未満：8.1％▼8万円未満：2.3％▼助成額を明示せず（無制限、上限なし） ：5.5％—という状況です。

国が強く推奨する健診項目は全自治体で実施、それ以外の項目には若干のバラつき

他方、国がAレベルで推奨（強く推奨）する検査項目（血液型等、Ｂ型肝炎抗原、C型肝炎抗体、HIV抗体、梅毒血清反応、風疹ウイルス抗体、HTLV－1抗体）および、については、Bレベルで推奨する検査項目のうち「性器クラミジア」「Ｂ群溶血性レンサ球菌」については、、子宮頸がん）については、受診券方式で公費助成を行っている1563市区町村すべてで実施されています。

しかし、Bレベル（推奨）のうち「子宮頸がん」については、受診券方式で公費助成を行っている市区町村のうち、実施率は93.7％（前年比0.5ポイント上昇）にとどまっています。

また、推奨レベル記載のない項目（考慮すべき）の実施率を見ると、「血糖検査（２回）」は96.5％（前年比1.0ポイント上昇）、「血算検査（3回）」は95.5％（同1.0ポイント低下）、「超音波検査（４回）」は88.6％（同4.2ポイント上昇）という状況です。

さらに、「A・B・記載なし項目すべてを実施している」市区町村は86.3％（前年比5.3ポイント上昇）となりました。

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