2018年の軽症での救急搬送患者割合は前年比0.6ポイント増、国民の意識改革には時間がかかる―総務省消防庁

2020.1.8.（水）

2018年中の救急自動車による急病の搬送人員数は389万1040人で、疾病分類別に見ると▼呼吸器系：9.4％▼消化器系：9.0％▼心疾患等：8.5％▼脳疾患：7.2％—などが多いが、「症状・徴候･診断名不明確の状態」が3分の1超（34.9％）を占めている。また、傷病程度別に見ると、「軽症（外来診療）」と「中等症（入院診療）」とで9割を占めている状況は変わらないが、「軽症」割合が増加（前年から0.6ポイント増）してしまっている—。

総務省消防庁が12月26日に発表した2019年版の「救急・救助の現況」から、こういった状況が明らかになりました（総務省消防庁のサイトはこちら（概況）とこちら（本編・救急））（前年の記事はこちら）。

「軽症」ながら急病として救急搬送された患者の割合は2017年には前年に比べて減少しましたが、2018年には同じ程度、増加してしまいました。国民の「救急搬送は重症者に特化する」という意識の醸成にはまだ時間がかかりそうです。

救急出動の65％が急病、交通事故は減少傾向

総務省消防庁では毎年、消防機関が前年に行った▼救急業務▼救助業務—と、都道府県が前年に行った消防防災ヘリコプターによる消防活動の状況とをまとめ「救急・救助の現況」として公表しています。（1）救急編（2）救助編（救助隊の活動状況など）（3）航空編（消防防災ヘリコプターの活動状況など）—の3編構成となっていますが、ここでは（1）「救急編」のうち「医療に関連する事項」に焦点を合わせて眺めてみましょう。

まず2018年中の救急出動件数（消防防災ヘリを含む）は660万8341件（前年に比べて4.1％増加）で、搬送人員数は596万2613人（同3.9％増）となりました。このうち救急自動車による搬送人員数は596万295人（搬送人員数の99.96％）、消防防災ヘリによる搬送は2318人（同0.04％）です。

救急自動車出動の内訳をみると、▼急病：65.0％（前年から1.0ポイント増加）▼交通事故：7.0％（同0.6ポイント減少）▼一般負傷：15.1％（同0.1ポイント増加）—などとなっており、「交通事故の減少」状況が伺えます。

「軽症」ながら急病として救急搬送された患者の割合、前年から0.6ポイント増加

2018年中に急病で救急搬送された人は389万1040人います。これを年齢区分、傷病程度で分類すると次のようになります。

【疾病分類別】
▼呼吸器系：9.4％（同0.2ポイント増加）▼消化器系：9.0％（前年から0.3ポイント減少）▼心疾患等：8.5％（同0.1ポイント増加）▼脳疾患7.2％：（同0.4ポイント減少）—などが多いが、「症状・徴候･診断名不明確の状態」が3分の1超（34.9％、前年から0.6ポイント増加）を占めている

【年齢区分別】
▼65歳以上の高齢者：62.0％（前年から0.2ポイント増加）▼18－64歳の成人：31.1％（同0.1ポイント減少）▼7－17歳の少年：2.5％（同0.1ポイント増加）▼生後28日から7歳の乳幼児：4.4％（同0.2ポイント減少）▼生後28日未満の新生児：0.05％（同微減）—

【傷病程度別】
▼軽症（外来診療）：48.7％（前年から0.6ポイント増加）▼中等症（入院診療）：42.2％（同0.4ポイント減少）▼重症（長期入院）：7.5％（同0.3ポイント減少）▼死亡：1.6％（同0.1ポイント減少）―

前年調査はでは「軽症」搬送割合がし、国民の意識が「救急搬送の要請をクリティカルなケースに限定する必要があり、自らも協力しよう」という方向にシフトしていると見られましたが、今般の調査結果は逆の方向に動いてしまいました。また、高齢者の割合が増加していますが、人口の高齢者シェアそのものが増加している点に鑑みれば、これは「当然」と言えるでしょう。今後も動向を探っていく必要があります。

これらをクロスして「疾病分類別×傷病程度別」で見てみると、▼死亡者では「心疾患等」（39.9％）と「症状・徴候･診断名不明確の状態」（36.8％）とがともに4割弱▼重症者では「脳疾患」（23.0％）と「心疾患等」（21.8％）がともに2割強▼中等症者では「症状・徴候･診断名不明確の状態」（29.5％）が3割弱▼軽症者では「症状・徴候･診断名不明確の状態」（42.0％）が4割強―という状況は、前年から大きく変わっていません。

また「年齢区分別×傷病程度別」では、いずれの年齢区分でも「中等症」と「軽症」との合計で9割程度を占めていますが、▼新生児では両者（中等症と軽症）が同程度▼乳幼児・少年・成人では軽症が圧倒的に多い▼高齢者では中等症がやや多い—という違いがあり、この状況も前年から変わっていません。

119番から病院収容までの平均時間は39.5分で緩やかな増加傾向に

「119番通報から救急自動車が現場に到着するまでの時間」は全国平均で8.7分（前年から0.1分延伸）、「119番通報から病院に収容されるまでの時間」は同じく39.5分（前年から0.2分延伸）となりました。グラフを見ると「わずかながら延伸傾向にある」ように見え、今後の動向を注意深く見守る必要がありそうです。

また病院収容までの時間（救急出動要請を覚知してから医師に引き継ぐまでの時間）を疾病分類別に見ると、精神系の疾患では若干長く（42.6分で、全体平均よりも8％長い）、依然として「精神疾患患者を受け入れてくれる病院」の探索等に時間がかかる状況があるようです。

なお、救急隊の行った応急処理件数は1600万3545件（前年から5.1％増加）で、うち除細動や気管挿管、薬剤（エピネフリン）投与などの特定行為等の件数は23万5749件（同9.2％増加）・1.5％（同0.1ポイント増加）となりました。

さらに、医師が現場に赴いた件数は4万2106件（前年から6.8％増加、全救急出動の0.6％）、うち急病によるものが2万4755件（前年から11.1％増加）という状況です。医師の現場出動が確実に広まっている状況が伺えます。

医療機関への受け入れ照会「1回」の割合が、前年から1.2ポイント増加

最後に、医療機関などへの搬送状況をみると、受け入れ照会回数は「1回」がもっとも多く急病では82.9％（前年から1.2ポイント減少）、次いで「2回」10.9％（同0.7ポイント増加）、「3回」3.5％（同0.2ポイント増加）と続きます。「11回以上」の照会が必要であったケースも1899件ありました（前年より679件減少）。

また搬送先医療機関の種別にみると、救急告示病院に93.8％（前年から0.3ポイント増加）、非告示病院に6.2％（同0.3ポイント減少）の患者が搬送されています。2019年4月1日時点で、救急告示病院等は4172施設あり、内訳は▼民間：2908施設▼公立：748施設▼公的等：308施設▼国立：208施設―となっています。

さらに救急自動車による「転送」は、2018年中に2万2407（前年から6.7％減少）あり、その理由は、▼処置困難：55.9％（同0.5ポイント減少）▼専門外：12.8％（同0.7ポイント減少）▼満床：5.5％（同0.4ポイント増加）▼手術中：0.8％（同0.1ポイント増加）▼医師不在：0.3％（同0.1ポイント減少）―などとなっています。

　

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