コロナ補助金なければ7割の病院が赤字、2024年度診療報酬改定で「入院基本料の大幅引き上げ」が必要―日病・全日病・医法協

2023.4.11.（火）

2021年度と22年度の病院経営状況を見ると、「医業だけでは病院経営が成り立たない」（7割超が医業赤字）、「補助金がなければほとんどの病院が赤字経営となる」（7割程度が経常赤字）という異常な事態である—。

病院経営を苦しめる大きな要因の1つに「光熱水費の高騰」があり、21年度から22年度にかけて「4割超の増加」となっている—。

日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体が4月7日に公表した「医療機関経営状況調査」結果から、こうした状況が明らかになりました（日病のサイトはこちら）。

3病院団体では、診療報酬に構造的な問題がある、このままでは病院経営は成り立たず地域住民の健康・生命を守れなくなってしまうため、2024年度の次期診療報酬改定では「入院基本料の大幅引き上げが必要」と強く訴えています。

コロナ補助金等がなければ7割の病院が「経常赤字」、診療報酬に構造的問題あり

来年度（2024年度）には診療報酬・介護報酬の同時改定が控えており、今後、中央社会保険医療協議会や社会保障審議会・介護給付費分科会で改定論議が進められていきます。日病・全日病・医法協の3病院団体では、次期改定に向けて「病院の厳しい経営状況を勘案した論議」が行われるよう、▼2021年度（21年12月、22年1月、同2月）▼2022年度（22年12月、23年1月、同2月）—の病院収支状況を緊急に調査。その結果概要が今般明らかにされたものです。4月5日時点で「690病院」から回答が得られています（うち有効回答は630病院）。

まず病院の経営状況が2021年度から22年度にかけてどう推移したのかの全体像を見ると、次のように「悪化している」「コロナ関連等の補助金がなければ病院経営は危機的な状況にある」ことが分かりました。

▽医業収支が赤字となった病院の割合は、21年度の73.5％から、22年度には77.0％に増加した（医業だけでみると21・22年度には7割超、つまりほとんどの病院が赤字である）

▽経常収支（新型コロナウイルス感染症関連補助金・物価高騰関連補助金を含む）が赤字となった病院の割合は、21年度の43.3％から、22年度には51.6％に増加した（22年度はコロナ補助金を含めても過半数の病院が赤字経営となった）

▽コロナ補助金・物価高騰補助金を除くと、経常収支が赤字である病院の割合は、21年度の67.2％から、22年度には72.2％に増加した（補助金がなければ21年度・22年度ともに7割の病院が赤字である）

また「病院の規模」の影響を除外するために「100床あたり」の状況を見ると、やはり次のように「経営状況が悪化している」「「コロナ関連等の補助金がなければ病院経営は成り立たない」ことが分かります。

【100床あたり医業利益】
▽2021年度：マイナス5494万7000円 → 22年度：マイナス6177万9000円（683万2000円の減少）

【100床あたり経常利益（コロナ補助金等含む）】
▽2021年度：プラス2634万9000円 → 22年度：マイナス1127万円（3761万9000円の減少）

【100床あたりの、コロナ補助金などを除く経常利益】
▽2021年度：マイナス4192万6000円 → 22年度：マイナス4886万円（693万4000円の減少）

3病院団体では、▼医業だけでは病院経営が成り立たない（2021・22年度ともに7割超が医業赤字）▼補助金がなければ殆どの病院が赤字経営となる（コロナ関連補助金などを除けば21・22年度ともに7割程度が経常赤字）—状況は「異常」であり、「現在の診療報酬に構造的な問題がある」と指摘。

安定的な医療提供体制を確保するために「大幅な入院基本料の引き上げが必要」と強く訴えています。

医業収益（収入）の増加を上回って医業費用（コスト）が増加し、病院経営が悪化

ところで、コロナ関連の補助金は2022年度にも設けられているので、経営悪化（利益減）の要因は「医業収益（収入）が減少した」または「医業費用（コスト）が増加した」ことにありそうです。そこで100床当たりの医業収益・費用を2021年度・22年度で比較してみると次のような状況が分かりました。

【100床あたりの医業収益（収入）】
▽2021年度：6億5453万1000円 → 22年度：6億7796万9000円（2343万8000円・3.6％の増加）

【100床あたりの医業費用（コスト）】
▽2021年度：7億947万8000円 → 22年度：7億3974万8000円（3027万円・4.3％の減少）

2021年度から22年度にかけて「医業収益」（収入）が増加したが、それを上回って「医業費用」（コスト）が増加したために、経営状況が悪化していることが、ここから確認できます。

光熱水費が21年度から22年度にかけて「4割超」も増加

では、「医業費用」（コスト）の中で、どのような部分が増加しているのでしょう？今般の調査では、「光熱水費」が44.5％増、ガス料気は50％増、電気料金に至っては約60％増となっていることが分かりました（100床当たり）。また、給与費・材料費も若干増加しています。

【100床当たり光熱水費】
▽2021年度（21年12月＋22年1月＋22年2月）：1247万3000円
・うち電気料金：696万8000円
・うちガス料金：282万円
↓
▽2022年度（22年12月＋23年1月＋23年2月）：1802万7000円（前年度比44.5％増）
・うち電気料金：1114万5000円（同59.9％増）
・うちガス料金：422万9000円（同50.0％増）

こうしたコスト増について、一般企業であれば「価格に上乗せする」などの対応が可能ですが、保険医療機関ではそうした対応は行えません。医療の「価格」は、公定価格である社会保険診療報酬として「一律」に決定されており、個々の医療機関の判断で上げ下げすることは許されないのです。このため日本病院会や日本病院団体協議会などは「光熱水費の急騰に対応するための手当て」を加藤勝信厚生労働大臣に宛てて強く要請してきています（関連記事はこちらとこちら）。

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