65歳以上高齢者、2020年は3617万人・総人口の28.7％で、過去最高の更新続く―総務省

2020.9.23.（水）

我が国における65歳以上の高齢者数は3617万人で、総人口に占める割合は28.7％となり、過去最高の更新が続いている―。

こうした状況が、総務省が9月20日に公表した「統計からみた我が国の高齢者―『敬老の日』にちなんで―」（統計トピックスNo.126）から明らかになりました（総務省のサイトはこちら）（前年の記事はこちら）。

また、高齢者の就業状況を見ると、全就業者に占める65歳以上高齢者の割合は13.3％で、こちらも過去最高を記録しています。

65歳以上の高齢者人口は3617万人で、人口の28.7％と過去最高を更新

総務省の推計によれば、65歳以上の高齢者人口は今年（2020年）9月15日現在、3617万人（前年推計にくらべて30万人増加）で、総人口に占める割合（高齢化率）は28.7％（同0.3ポイント上昇）となりました。高齢者人口・高齢化率ともに過去最高を更新しています。我が国の総人口は減少傾向に入っており（2020年は前年比29万人減）、高齢化率は今後も上昇を続けることでしょう。

性別に見ると、男性は1573万人（男性人口の25.7％、前年推計から0.3ポイント上昇）、女性は2044万人（女性人口の31.6％、同0.5ポイント上昇）となっています。

年齢階級別に見ると、▼70歳以上人口は2791万人で、総人口の22.2％（前年推計に比べて78万人増・0.7ポイント上昇）▼75歳以上人口は1871万人で、総人口の14.9％（同24万人増・0.2ポイント上昇）▼80歳以上人口は1160万人で、総人口の9.2％（同36万人増・0.3ポイント上昇）▼85歳以上人口は618万人で、総人口の4.9％（同27万人・0.2ポイント上昇）▼90歳以上人口は244万人で、総人口の1.9％（同13万人増・0.1ポイント上昇）▼95歳以上人口は60万人で、総人口の0.5％（同5万人増・0.1ポイント上昇）▼100歳以上人口は8万人で、総人口の0.1％（同1万人増・0.0ポイント上昇）―となっています。

総人口に占める高齢者の割合は、1950年（昭和25年）の4.9％以降一貫して上昇を続けており、2005年（平成17年）に20％を超え、2020年（令和2年）には28.7％となりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、第2次ベビーブーム期（1971－74年）に生まれた世代が65歳以上となる2040年（令和22年）には35.3％となる見込みです。

高齢化率を諸外国と比べて見ると、我が国（日本）の28.7％が最も高く、次いでイタリア（23.3％）、ポルトガル（22.8％）、フィンランド（22.6％）などと続きます。

なお2065年における状況を推測すると（将来推計値）、我が国（日本）は38.4％で第2位。高齢化のトップは韓国の42.1％となります。ほか、3位がイタリア（36.1％）、4位がドイツ（30.6％）、5位が中国（30.0％）などと続きます。

全就業者に占める65歳以上高齢者の割合は13.3％で、やはり過去最高を更新

高齢化の進行は、医療保険や年金保険、介護保険などの社会保障制度を脆弱にしてしまいます。「より少ない支え手で、より多くの高齢者を支える」ことになるためです。2020年には、「2.06人の現役世代（15－64歳）で1人の高齢者（65歳以上）を支える」形となり、前年よりも「支え手となる現役世代が0.03人減少」してしまっています。今後も、少子化（支え手となる現役世代の減少）・高齢化（支えられる高齢者の増加）は続くことから、「現役世代1人当たりの負担」が重くなっていくことになります。

こうした事態を放置することはできず、政府も少子化対策に力を入れています。ただし、それが功を奏したとしても、支え手となるまでには短くとも15年以上が必要で、「即効性はない」のが実態です。

そこで、「元気な高齢者には、『支えられる側』から『支える側』になってもらってはどうか」という考え方が注目を集めています。もちろん、「高齢者の定義を70歳や75歳以上としてはどうか」（介護保険や年金保険の受給年齢引き上げ）という厳格なものから、「元気な高齢者には介護サービス等の周辺業務を担ってもらおう」という緩やかなものまでさまざまな考え方があります。

こうした議論も踏まえて「高齢者の就業」に関する調査結果を見てみると、次のような状況が確認できます。

まず2019年における高齢者就業者数（65歳以上で月末1週間に収入を伴う仕事を1時間以上した者、または月末1週間に仕事を休んでいた者）は892万人で、2004年以降、年々増加しています（2018年に比べて30万人増加）。

2013－16年までは主に65－69歳の就業者が、2017年以降は70歳以上の就業者が増加しています（団塊の世代が70歳以降に到達しているため）。もっとも、当然のこととも思えますが、年齢階級別の就業率は「年齢が高くなるほど下がる」傾向にあります（▼65－69歳：では48.4％（前年にくらべて1.8ポイント上昇）▼70以上：17.2％（同1.0ポイント上昇））。

また、2019年における「就業者に占める高齢者の割合」は13.3％で過去最高となりました（前年にくらべて0.4ポイント上昇）。就業者の7.5人に1人が65歳以上高齢者であり、「貴重な戦力」であることを再確認できます。

主な産業別に高齢就業者の割合を見ると、▼農業・林業：52.2％（前年に比べて1.2ポイント上昇）▼不動産業・物品賃貸業：26.4％（同1.0ポイント上昇）▼サービス業（他に分類されないもの）：22.6％（同0.6ポイント上昇）▼生活関連サービス業・娯楽業：18.2％（同増減なし）―などが高くなっています。ただし、農業や林業については「若者が就業しない」ことから、高齢就業者比率が高まっているとも考えられ、手放しで喜ぶことはできません。なお、「医療・福祉」分野は10.4％で、前年にくらべて0.8ポイント上昇しています。

高齢者の就業率を諸外国と比べて見ると、▼韓国：32.9％（前年に比べて1.3ポイント上昇）▼日本：24.9％（同0.6ポイント上昇）▼アメリカ：19.6％（同0.7ポイント上昇）▼カナダ：14.3％（同0.9ポイント上昇）▼イギリス：10.7％（同0.2ポイント上昇）―などとなっており、総務省では「我が国は、主要国の中でも高い水準にある」とコメントしています。

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