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65歳以上高齢者、2020年は3617万人・総人口の28.7%で、過去最高の更新続く―総務省

2020.9.23.(水)

我が国における65歳以上の高齢者数は3617万人で、総人口に占める割合は28.7%となり、過去最高の更新が続いている―。

こうした状況が、総務省が9月20日に公表した「統計からみた我が国の高齢者―『敬老の日』にちなんで―」(統計トピックスNo.126)から明らかになりました(総務省のサイトはこちら)(前年の記事はこちら)。

また、高齢者の就業状況を見ると、全就業者に占める65歳以上高齢者の割合は13.3%で、こちらも過去最高を記録しています。

65歳以上の高齢者人口は3617万人で、人口の28.7%と過去最高を更新

総務省の推計によれば、65歳以上の高齢者人口は今年(2020年)9月15日現在、3617万人(前年推計にくらべて30万人増加)で、総人口に占める割合(高齢化率)は28.7%(同0.3ポイント上昇)となりました。高齢者人口・高齢化率ともに過去最高を更新しています。我が国の総人口は減少傾向に入っており(2020年は前年比29万人減)、高齢化率は今後も上昇を続けることでしょう。

2020年における高齢化の状況(2020年 統計からみた我が国の高齢者1 200920)



性別に見ると、男性は1573万人(男性人口の25.7%、前年推計から0.3ポイント上昇)、女性は2044万人(女性人口の31.6%、同0.5ポイント上昇)となっています。

年齢階級別に見ると、▼70歳以上人口は2791万人で、総人口の22.2%(前年推計に比べて78万人増・0.7ポイント上昇)▼75歳以上人口は1871万人で、総人口の14.9%(同24万人増・0.2ポイント上昇)▼80歳以上人口は1160万人で、総人口の9.2%(同36万人増・0.3ポイント上昇)▼85歳以上人口は618万人で、総人口の4.9%(同27万人・0.2ポイント上昇)▼90歳以上人口は244万人で、総人口の1.9%(同13万人増・0.1ポイント上昇)▼95歳以上人口は60万人で、総人口の0.5%(同5万人増・0.1ポイント上昇)▼100歳以上人口は8万人で、総人口の0.1%(同1万人増・0.0ポイント上昇)―となっています。

総人口に占める高齢者の割合は、1950年(昭和25年)の4.9%以降一貫して上昇を続けており、2005年(平成17年)に20%を超え、2020年(令和2年)には28.7%となりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、第2次ベビーブーム期(1971-74年)に生まれた世代が65歳以上となる2040年(令和22年)には35.3%となる見込みです。

高齢化率を諸外国と比べて見ると、我が国(日本)の28.7%が最も高く、次いでイタリア(23.3%)、ポルトガル(22.8%)、フィンランド(22.6%)などと続きます。

諸外国の高齢化状況(2020年 統計からみた我が国の高齢者2 200920)



なお2065年における状況を推測すると(将来推計値)、我が国(日本)は38.4%で第2位。高齢化のトップは韓国の42.1%となります。ほか、3位がイタリア(36.1%)、4位がドイツ(30.6%)、5位が中国(30.0%)などと続きます。

2065年における諸外国の高齢化状況(2020年 統計からみた我が国の高齢者3 200920)

全就業者に占める65歳以上高齢者の割合は13.3%で、やはり過去最高を更新

高齢化の進行は、医療保険や年金保険、介護保険などの社会保障制度を脆弱にしてしまいます。「より少ない支え手で、より多くの高齢者を支える」ことになるためです。2020年には、「2.06人の現役世代(15-64歳)で1人の高齢者(65歳以上)を支える」形となり、前年よりも「支え手となる現役世代が0.03人減少」してしまっています。今後も、少子化(支え手となる現役世代の減少)・高齢化(支えられる高齢者の増加)は続くことから、「現役世代1人当たりの負担」が重くなっていくことになります。

こうした事態を放置することはできず、政府も少子化対策に力を入れています。ただし、それが功を奏したとしても、支え手となるまでには短くとも15年以上が必要で、「即効性はない」のが実態です。

そこで、「元気な高齢者には、『支えられる側』から『支える側』になってもらってはどうか」という考え方が注目を集めています。もちろん、「高齢者の定義を70歳や75歳以上としてはどうか」(介護保険や年金保険の受給年齢引き上げ)という厳格なものから、「元気な高齢者には介護サービス等の周辺業務を担ってもらおう」という緩やかなものまでさまざまな考え方があります。

こうした議論も踏まえて「高齢者の就業」に関する調査結果を見てみると、次のような状況が確認できます。

まず2019年における高齢者就業者数(65歳以上で月末1週間に収入を伴う仕事を1時間以上した者、または月末1週間に仕事を休んでいた者)は892万人で、2004年以降、年々増加しています(2018年に比べて30万人増加)。

高齢就業者の状況の年次推移(2020年 統計からみた我が国の高齢者4 200920)



2013-16年までは主に65-69歳の就業者が、2017年以降は70歳以上の就業者が増加しています(団塊の世代が70歳以降に到達しているため)。もっとも、当然のこととも思えますが、年齢階級別の就業率は「年齢が高くなるほど下がる」傾向にあります(▼65-69歳:では48.4%(前年にくらべて1.8ポイント上昇)▼70以上:17.2%(同1.0ポイント上昇))。

高齢就業者の状況(2020年 統計からみた我が国の高齢者5 200920)



また、2019年における「就業者に占める高齢者の割合」は13.3%で過去最高となりました(前年にくらべて0.4ポイント上昇)。就業者の7.5人に1人が65歳以上高齢者であり、「貴重な戦力」であることを再確認できます。

就業者全体に占める高齢就業者の状況(2020年 統計からみた我が国の高齢者6 200920)



主な産業別に高齢就業者の割合を見ると、▼農業・林業:52.2%(前年に比べて1.2ポイント上昇)▼不動産業・物品賃貸業:26.4%(同1.0ポイント上昇)▼サービス業(他に分類されないもの):22.6%(同0.6ポイント上昇)▼生活関連サービス業・娯楽業:18.2%(同増減なし)―などが高くなっています。ただし、農業や林業については「若者が就業しない」ことから、高齢就業者比率が高まっているとも考えられ、手放しで喜ぶことはできません。なお、「医療・福祉」分野は10.4%で、前年にくらべて0.8ポイント上昇しています。

主な産業別の高齢就業者の状況(2020年 統計からみた我が国の高齢者7 200920)



高齢者の就業率を諸外国と比べて見ると、▼韓国:32.9%(前年に比べて1.3ポイント上昇)▼日本:24.9%(同0.6ポイント上昇)▼アメリカ:19.6%(同0.7ポイント上昇)▼カナダ:14.3%(同0.9ポイント上昇)▼イギリス:10.7%(同0.2ポイント上昇)―などとなっており、総務省では「我が国は、主要国の中でも高い水準にある」とコメントしています。



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