2020年度の新卒看護師の給与、高卒＋3年課程で26万2277円、大卒で27万292円―日看協
2021.4.22.（木）
日本看護協会は4月21日に「2020年病院看護実態調査報告書」を公表しました（日看協のサイトはこちら）。
すでに3月26日に速報が公表され、Gem Medでも紹介しております。今般、速報に盛り込まれなかった内容、Gem Medで報じきれなかった内容について、気になる部分をピックアップしてみます。
看護職員の離職、東京圏・大阪圏で依然として高い
日看協は毎年、病院看護職員の需給動向や労働状況、看護業務の実態などを調査（病院看護実態調査）しています。
速報では、2019年度における看護職の離職率が▼正規雇用で11.5％（前年度から0.8ポイント上昇）▼新卒で8.6％（同0.8ポイント上昇）―と過去10年間で最も高い数値となったことが紹介されました。
都道府県別の離職率を見てみると、次のような状況です。
【離職率の高い地域】
●正規雇用
▽東京都：14.9%
▽千葉県：14.3%
▽兵庫県：14.2%
●新卒
▽愛媛県：12.7%
▽香川県：12.2%
▽東京都：12.1%
【離職率の低い地域】
●正規雇用
▽青森県：5.6％
▽秋田県：6.7％
▽富山県：7.4％
▽鳥取県：7.4％
▽徳島県：7.4％
●新卒
▽山形県：3.1％
▽富山県：3.3％
▽福井県：3.4％
都道府県別の看護職員離職率（その1）（2020年病院看護実態調査報告書1 210421）
都道府県別の看護職員離職率（その2）（2020年病院看護実態調査報告書2 210421）
首都圏・大阪圏で離職率が依然として高く、「医療機関が数多くあるために、離職しても、すぐに次の職が見つかる」点が大きく関係していると思われます。ただし、それ以外の地域でも相当程度のバラつきがあり、「離職防止対策」などを詳しく見ていく必要があるでしょう。
2020年度の新卒看護師の給与、大卒では27万292円に
次に看護職員の労働条件を見てみましょう。
まず給与については、次のようになっています。
●2020年度採用の新卒看護師の初任給
▽高卒＋3年課程：基本給（平均）：20万2289円、税込給与（平均）：26万2277円
▽大卒：基本給（平均）：20万8918円、税込給与（平均）：27万292円
●勤続10年（31－32歳）・非管理職の給与
▽基本給（平均）：24万4587円、税込給与（平均）：31万8916円
設置主体別、病床規模別、都道府県別にバラつきがあるとともに、「手当」の差異が大きくなっています。
例えば設置主体別に基本給（高卒＋3年課程）を見ると、▼日本赤十字社：21万8529円▼社会保険関係団体（例えば国家公務員共済病院（KKR）など）：21万6956円—が高くなっていますが、諸手当を加味した税込給与（同）では▼個人病院：29万1078円▼私立学校法人（私大病院など）：27万4385円—が高くなっています。
病院設置主体別の新卒看護師の給与（高卒＋3年課程）（2020年病院看護実態調査報告書3 210421）
一方、大卒では、基本給は▼社会保険関係団体：22万8194円▼日赤：22万3902円—が高くなっていますが、諸手当を加味した税込給与（同）では▼個人病院：29万6621円▼日赤：28万2662円—で高くなりました。
病院設置主体別の新卒看護師の給与（大卒）（2020年病院看護実態調査報告書4 210421）
また労働時間等は次のようになっています。
▽1週間当たりの所定労働時間は、平均38.9時間で、「40時間」（40.5％）、「38－39時間」（25.9％）が多い
▽超過勤務時間（2020年9月）は平均4.4時間で、「1－4時間」（34.7％）、「4－7時間」（20.7％）、「0－1時間」（12.2％）が多い
▽就業規則上の就業形態は、「4週に8日の休日」（47.9%）、「毎週必ず2日の休日」（25.5%）が多い
▽年次有給休暇の取得率は平均60.5％で、「50－60%」（15.2%）、「60－70%」（14.5%）、「40－50%」（13.0%）が多い
なお、夜勤等についてはすでにお伝え済です。
市区町村事業の「産後ケア事業」実施は病院の11.0％にとどまる
助産師の配置状況（1病院あたり平均）を見ると、2020年10月1日時点で、助産師免許保持者（正規雇用）は6.4人（非正規を含めると7.2人）で、うち▼産科関連病棟配置（正規）：4.6人▼アドバンス助産師（（CLoCMIPレベルIII認証）（正規）：1.5人—となりました。
また、助産師配置病院において、院内助産の実施割合は12.2％（標榜ありはこのうちの60.9％）、助産師外来の実施割合は37.5％（標榜ありはこのうちの67.4％）となっています。
一方、「産後ケア事業」（市町村事業として、出産後の母子の心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話または育児に関する指導、相談その他の援助などを行う）の実施状況を見ると、実施中は11.0％、検討中は2.2％にとどまり、64.4％では未実施となっています。
ただし未実施病院でも、ごく一部ながら「独自の産後ケア事業」を行っています（実施中が1.3％、検討中が0.5％）。
より積極的な「産後ケア事業」への参画に期待が集まります。
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