2020年末、全看護師の4.9％（常勤換算では4.6％）が訪問看護ステーションに勤務―厚労省

2022.1.31.（月）

2020年末時点で、就業している看護師は128万911人で、2年前に比べ6万2305人・5.1％増加した。また人口10万人に対して1015.4人となり、同じく51.6人増加した―。

また訪問看護ステーションに勤務する看護師は5万1740人で、看護師全体の4.9％となり、2年前に比べて0.7ポイント増加した。常勤換算ベースでは4.6％（同0.6ポイント増加）となっている―。

こういった状況が、厚生労働省が1月27日に公表した2020年の「衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」から明らかになりました（厚労省のサイトはこちら）

訪問看護ステーションに勤務する看護師、全体の4.9％に増加しているが・・・

2020年末時点における就業保健師などの人数を見ると、▼保健師：5万5595人（2年前に比べて2640人・5.0％増加）▼助産師：3万7940人（同1029人・2.8％増加）▼看護師：128万911人（同6万2305人・5.1％増加）▼准看護師：28万4589人（同1万9890人・6.5％減少）―となっています。

また人口10万対で見ると、▼保健師：44.1人（2年前に比べて2.2人・5.3％増加）▼助産師：30.1人（同0.9人・3.1％増加）▼看護師：1015.4人（同51.6人・5.4％増）▼准看護師：225.6人（同15.2人・6.3％減）―という状況です。准看護師の減少は、看護師（正看護師）への移行が進んでいることなどが背景にあります。

次に「業看護師がどこで勤務しているのか」を見てみましょう。実人員ベースでは、▼病院：69.0％（88万3715人）▼診療所：13.2％（16万9343人）▼介護保険施設：7.9％（10万701人）▼訪問看護ステーション：4.9％（6万2157人）▼社会福祉施設：1.7％（2万2021人）▼看護師等学校養成所または研究機関：1.4％（1万7519人）―などとなりました。

常勤換算数ベースでは、▼病院：72.2％（84万6036.3人）▼診療所：11.5％（13万5240.4人）▼介護保険施設：7.1％（8万2697.4人）▼訪問看護ステーション：4.6％（5万3404.2人）▼社会福祉施設：1.6％（1万8332.5人）▼看護師等学校養成所または研究機関：1.4％（1万6868.1人）―などという状況です。

訪問看護ステーションに勤務する看護師の割合を経年的に見ると、次のようになっています。
【2014年末】実人員ベース：3.6％、常勤換算ベース：3.0％
↓
【2016年末】実人員ベース：3.7％、常勤換算ベース：3.3％
↓
【2018年末】実人員ベース：4.2％、常勤換算ベース：4.0％
↓
【2020年末】実人員ベース：4.9％、常勤換算ベース：4.6％

徐々に増加はしているものの、「地域包括ケアシステムの要」としては心もとない数字と言わざるを得ません。厚労省は、類似の診療報酬改定・介護報酬改定で「訪問看護ステーションの評価充実」に力を入れています。2022年度の次期診療報酬改定に向けても、例えば▼機能強化型訪問看護ステーションの強化▼専門性の高い看護師の訪問評価充実―などを予定しています。さらに「訪問看護に従事する看護師」が増加することに期待が集まります。

人口10万対の看護師配置、最多は高知、最少は埼玉で、依然として2.2倍の格差

また、都道府県別に人口10万人対の就業看護師数を見ると、最も多いのは高知県で1623.4人（2年前に比べて112.4人増）。ほか、鹿児島県の1476.0人（同81.7人増）、佐賀県の1403.6人（同68.2人増）と続きます。

逆に最も少ないのは埼玉県で736.9人（同43.3人増）。ほか、千葉県の770.0人（同47.3人増）、神奈川県791.8人（同53.4人増）で少ない状況です。

最多の高知県と最少の埼玉県との間には、依然として「2.2倍の開き」があります。またトップ3、ワースト3の顔ぶれは2年前・4年前と変わっていません。医療機関の施設数などと近似した分布になっており、今後、地域医療構想の実現を急ぐ中で「看護職員の適正配置（偏在の是正）」にもしっかりと目を向ける必要があるでしょう。

【更新履歴】本文冒頭の数値が誤っておりました。大変失礼いたしました。お詫びして訂正いたします。本文は修正済です。

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