Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
GemMed塾 GemMed塾

15歳未満の子ども数は41年連続、人口に占める子どもの割合は48年連続で減少―総務省

2022.5.6.(金)

今年(2022年)4月1日現在、我が国における15歳未満の「子ども」の数は1465万人で41年連続の減少。総人口に占める「子ども」の割合は11.7%で48年連続の減少となった。また東京都を含め全道府県で「子どもの数と割合」が減少している―。

総務省は5月4日に、こうした状況を統計トピックス「我が国のこどもの数」として公表しました。「子ども」の減少は、社会保障制度の基盤は述べるまでもなく、日本国の存在そのものをも脅かします(国家として認められるためには、「領土」「統治機構」「国民」の三要素が不可欠)。少子化対策をさらに充実していくことが必要です(総務省のサイトはこちら)。

子ども数・割合の年次推移(2022我が国のこどもの数2 220504)

我が国の子ども数は1465万人、1982年から41年連続で減少

総務省は毎年、こどもの日にちなみ、「子どもの数」や「子どもの割合」などを推計・発表しています。

今年(2022年)4月1日現在の子ども(15歳未満)の数は1465万人で、前年に比べて25万人減少しました。子どもの数は1982年(昭和57年)から41年連続で減少しており、過去最少を更新しています。総人口に占める割合は11.7%で48年連続の低下。1950年の35.4%、1965年の25.6%、1975年の24.3%、1985年の21.5%、1995年の16.0%、2005年の13.8%、2015年の12.5%などと比べて「少子化が急速に進行している」状況を再確認できます。

年齢3区分別人口割合の推移(2022我が国のこどもの数2 220504)



年齢階級別に見ると、年齢の低い階層ほど人口が少なく、▼0-2歳:251万人(総人口に占める割合は2.0%)▼3-5歳:278万人(同2.2%)▼6-8歳:301万人(同2.4%)▼9-11歳:313万人(同2.5%)▼12-14歳:323万人(同2.6%)—という状況です。今後も「少子化が進行していく」ものと推察できます。



「総人口に占める子どもの割合」を国際比較すると、統計年次の差はあるものの、我が国(11.7%)が「もっとも子ども割合の少ない国」となっています。我が国に次ぐのは、韓国(11.9%、2021年統計)、イタリア(12.9%、2021年統計)、ドイツ(13.8%、2020年統計)などです。

子ども割合国際比較(2022我が国のこどもの数3 220504)

子ども割合の最高は沖縄県の16.5%、最低は秋田県の9.5%

次に、都道府県別に昨年(2021年)10月1日時点の「子どもの数」を見てみると、全都道府県で「前年に比べて減少」していることが分かります。最も子ども数割合が高いのは沖縄県で16.5%(前年に比べて0.1ポイント減)、次いで滋賀県13.4%(同0.2ポイント減)、佐賀県13.3%(同0.2ポイント減)などと続きます。逆に最も低いのは秋田県で9.5%(同0.2ポイント減)、次いで青森県10.4%(同0.1ポイント減)、北海道10.5%(同0.2ポイント減)などです。

また、子ども「数」の減少が著しいのは、▼東京都(前年から1万5000人減)▼神奈川県(同1万5000人減)▼愛知県(同1万4000人減)▼大阪府(前年から1万4000人減)▼北海道(同1万3000人減)▼埼玉県(同1万3000人減)—などで、従前と同じ顔触れです。

都道府県別子ども数・割合(2022我が国のこどもの数4 220504)

都道府県別子ども割合(2022我が国のこどもの数5 220504)



少子化は、「社会保障制度の脆弱化」はもちろん、国家の存続(国家として成立するためには、国土・国民・統治機構の3要素が必要)をも脅かします。少子化対策に本腰を入れることが喫緊の課題となっています(関連記事はこちらこちら)。



GemMed塾MW_GHC_logo

【関連記事】

15歳未満の子ども数は38年連続、人口に占める子どもの割合は45年連続で減少―総務省
15歳未満の子どもの数は37年連続、子どもの割合は44年連続で減少―総務省
15歳未満のこどもの数は35年連続、こどもの割合は42年連続で減少―総務省
日本の人口27万人減で1億2589万人に、65歳以上が26.6%―総務省2016年調査
65歳以上の高齢者、ついに総人口の4分の1を超える―総務省

2040年に向けた社会保障改革、19年夏には厚労省が健康寿命延伸や医療・福祉サービス改革プラン策定―社保審

健康寿命延伸・ICT活用、2040年度に必要な医療・介護人材は935万人に圧縮可能―経済財政諮問会議