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現下の光熱費の高騰は想定を超える、コスト増を患者負担に転嫁できない保険医療機関へ「緊急の補助」をしてほしい—四病協

2022.6.24.（金）

四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の4団体で構成）は6月23日、萩生田光一経済産業大臣へ宛てて「医療機関における光熱費（電気・ガス・燃料）に関する要望」を行いました（関連記事はこちら）。

現下のウクライナ情勢や急激な円安の進行などが複合的に重なり「光熱費の高騰」が続いています。さらに出口も見えず、今後も光熱費は高騰すると見られます。

この点、四病協では▼現下の光熱費の値上がりは想定を逸脱するものである▼保険医療機関では、光熱費等の高騰によるコスト増を、患者負担に転嫁することができない—ため、コスト増分が「医療機関の持ち出しになっている」と指摘。

しかし、こうした状況が長引くと想定される中で「医療機関の対応には限界があり、補助金によって喫緊の対応を行ってほしい」と強く要望しています。

なお、この点について政府は「地方自治体の判断で『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』を医療機関の窮状救済（食材費などの高騰に対する補助等）に充てることも可能である」旨の考えを示しています（関連記事はこちら）が、四病協では「地方自治体の判断に左右され、確実性に乏しい」と判断。

光熱費値上がりは医療提供体制にも大きな影響を及ぼすことから、四病協は「可及的速やかに財政措置を充実してほしい」とも求めています。

今後の政府の対応に注目が集まります。