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入院患者の食事療養費を適正額に引き上げ、厨房管理固定コストを賄える報酬を手当せよ—四病協

2022.6.28.(火)

四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の4団体で構成)は6月27日、後藤茂之厚生労働大臣へ宛てて「入院中の食事療養に必要な費用に関する改正要望書」を提出しました(関連記事はこちら)。

Gem Medで報じているとおり、例えば、入院時食事療養費(I)については、1997年の消費税率引き上げ(3%→5%)に伴う臨時の診療報酬プラス改定において「1900円→1920円」(1日当たり)に引き上げられたものの、その後「1日当たり→1食当たりに見直す」「患者負担を引き上げる」などの見直しが行われているのみで、「金額自体は25年も据え置かれている」状況です。

入院時食事療養費の変遷(四病協 220627)



述べるまでもありませんが、この25年間で人件費や材料費などの水準は高騰しており、2018年度診療報酬改定に向けた議論の中でも「給食部門は全面委託・一部委託・直営といった運営形態を問わず赤字である」ことが厚生労働省から報告されています(関連記事はこちら)。

給食部門の収支は、全面委託、一部委託、完全自営のいずれにおいても大幅に悪化している(その1、収入面は減少)

給食部門の収支は、全面委託、一部委託、完全自営のいずれにおいても大幅に悪化している(その2、費用面は増加、結果として収支は大きく悪化している【桃色部分】)



さらに現下の新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などにより材料費等の水準が急激に上昇しており、医療現場からは「1食あたり640円・1日当たり1920円では、食事提供に必要なコストを賄えない。このままでは入院患者の治療において極めて重要な食事提供がかなわなくなる」と悲鳴が上がっています。

こうした状況を放置すれば「給食内容の悪化等」が生じ、「医療水準の低下」にもつながりかねません。

そこで四病協では、後藤厚労相に宛てて次の2点を強く要望、「十分な給食提供体制の確保」を可能にすべきと訴えています。

(1)給食部門の収支状況実態を早急に調査し、「入院中の食事療養に必要な費用」について、適正な額となるよう改正を行ってほしい。その際には、患者の食事療養標準負担額が増えないようにしてほしい

(2)病院厨房管理には、食数に関わらず人件費を含めた固定費が発生する。この固定費部分について「入院患者1人1日当たりの報酬」として支払われるような制度変更をしてほしい



要望を受け政府がどう動くのか、今後に注目する必要があります。



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