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現下の物価高騰等へのコロナ地方創生臨時交付金活用が進むよう、厚労省から都道府県へ指導等お願いしたい—日病

2022.10.5.（水）

日本病院会が9月30日に、加藤勝信厚生労働大臣に宛てて「コロナ禍において物価高騰等の影響を受けている病院への交付金の活用」に関する要望書を提出しました（日病のサイトはこちら）。「都道府県へ『新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を現下の物価高騰対応にも活用できる旨の案内を病院に対し十分行う』よう指導してほしい」という要望内容です。

コロナ地方創生臨時交付金、物価高騰への対応にも活用可能だが、都道府県の動き鈍し

新型コロナウイルス感染症、現下のウクライナ情勢、急激な円安の進行などが複合的に重なり、我が国において「光熱費、物価の高騰」が続いています。出口も見えないことから、今後も「光熱費」「物価」は高騰していくと見られています（光熱費高騰に関する四病院団体協議会調査に関する記事はこちら）。

この点、厚労省は2022年度における「新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金」を活用可能なことを示しています（関連記事はこちら）。しかし、日病の調査では、4割の病院がこの取り扱いを知らず、9割の病院が申請を行っておらず、申請をしても3割の病院が活用できなかった、などの状況が明らかになりました（日病サイトはこちら、詳しくは別稿で報じます）。

活用が低調な背景には「都道府県が病院を補助対象としていない」「都道府県が病院に案内をしていない」状況があります。

日病では、こうした状況を踏まえ、加藤厚労相に対し「物価高騰で経営が困難になっている病院を支援するために、地方創生臨時交付金を活用できる体制が構築されるよう、改めて都道府県等へ周知・徹底してほしい」と強く要請しています。