2023年、出生数は過去最少（75万8631人）、死亡数は過去最多（159万503人）となり、我が国人口の減少幅は過去最大に—厚労省
2024.3.1.（金）
昨年（2023年）の出生数は75万8631人で過去最少、死亡数は159万503人で過去最多。結果、我が国人口の自然増減数は「マイナス83万1872人」で過去最大の減少幅となった—。
厚生労働省が2月27日に公表した人口動態統計速報（令和5年（2023）12月分）から、こうした状況が明らかになりました（厚労省のサイトはこちらとこちら）。
人口減は、社会保障制度の崩壊とともに、日本国の崩壊をもたらす
人口動態統計は、少子化対策など厚生労働行政の施策立案のための基礎資料を得ることを目的に、▼出生▼死亡▼婚姻▼離婚▼死産—の5つの事象を把握するものです。
我が国では、少子化と高齢化が同時に進行しており、「社会保障制度の存続」や「医療・介護サービス基盤」が崩壊の危機にあります。こうした状況を客観的に把握し、解決策を考える上で人口動態統計のような基礎調査は極めて重要です。
今般、昨年（2023年）12月分の人口動態統計速報が公表され、次のような状況が明らかになりました。
▽2023年の出生数は75万8631人（前年比4万1097人・5.1％減）で過去最少（8年連続減少）
▽死亡数は159万503人（前年比8470人・0.5％増）で過去最多（3年連続増加）
▽自然増減数は「マイナス83万1872人」（前年比4万9567人減）で過去最大の減少（17年連続減少）
2023年の出生数は過去最少、死亡数は過去最多で、我が国人口の減少幅は過去最大となった（人口動態統計速報2023年 240227）
人口減、とりわけ「子供の数」の減少は、社会保障制度の基盤を揺るがすことは述べるまでもありませんが、さらに言えば、日本国の存在そのものをも脅かします。国家として認められるためには、「領土」「統治機構」「国民」の三要素が不可欠なためです。強力な少子化対策を早急に充実していくことが喫緊の課題と言えます。
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