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15歳未満の子ども数は42年連続、人口に占める子どもの割合は49年連続で減少―総務省

2023.5.8.（月）

今年（2023年）4月1日現在、我が国における15歳未満の「子ども」の数は1435万人で42年連続の減少。総人口に占める「子ども」の割合は11.5％で49年連続の減少となった。また東京都を含めすべての都道府県で「子どもの数と割合」が減少している―。

総務省は5月4日に、こうした状況を統計トピックス「我が国のこどもの数」として公表しました。「子ども」の減少は、社会保障制度の基盤を揺るがすことは述べるまでもなく、日本国の存在そのものをも脅かします（国家として認められるためには、「領土」「統治機構」「国民」の三要素が不可欠）。少子化対策を早急に充実していくことが必要です（総務省のサイトはこちら）（前年の記事はこちら、将来推計人口に関する記事はこちら）。

我が国における子ども数・割合の推移

1 我が国の子ども数は1435万人、1982年から42年連続で減少
2 子ども割合の最高は沖縄県の16.3％、最低は秋田県の9.3％

我が国の子ども数は1435万人、1982年から42年連続で減少

総務省は毎年、こどもの日にちなんで「子どもの数」や「子どもの割合」などを推計し、発表しています。

今年（2023年）4月1日現在の子ども（15歳未満）の数は1435万人で、前年に比べて30万人減少しました。子どもの数は1982年（昭和57年）から42年連続で減少しており、過去最少を更新しています。

総人口に占める子どもの割合は11.5％で前年から0.2ポイント低下。49年連続の低下となりました。1950年の35.4％、1965年の25.6％、1975年の24.3％、1985年の21.5％、1995年の16.0％、2005年の13.8％、2015年の12.5％などと比べると「少子化が急速に進行している」状況を再確認できます。

年齢区分別の人口割合の推移

年齢階級別に見ると、年齢の低い階層ほど人口が少なく、▼0－2歳：243万人（総人口に占める割合は2.0％、前年から8万人減・割合には変化なし）▼3－5歳：267万人（同2.1％、前年比11万人・0.1ポイント減）▼6－8歳：296万人（同2.4％、前年比5万人減・割合には変化なし）▼9－11歳：308万人（同2.5％、前年比5万人減・割合には変化なし）▼12－14歳：321万人（同2.6％、前年比2万人減・割合には変化なし）—という状況です。今後も「少子化が進行していく」ものと推察できます。

「総人口に占める子どもの割合」を国際比較すると、統計年次の差はあるものの、我が国（11.5％）が「もっとも子ども割合の少ない国」となっています。我が国に次ぐのは、韓国（11.6%、2022年統計）、イタリア（12.4％、同）、スペイン（13.8％、同）、ドイツ（14.0％、同）などです。ドイツでは前年に比べて、子どもの割合が0.2ポイント「増加」しています。ドイツの取り組みも参考にした少子化対策を我が国でも検討・実施することが重要でしょう。

各国における子ども割合

子ども割合の最高は沖縄県の16.3％、最低は秋田県の9.3％

次に、都道府県別に昨年（2022年）10月1日時点の「子どもの数」を見てみると、すべての都道府県で「前年に比べて減少」していることが分かりました。

最も子ども数割合が高いのは沖縄県で16.3％（前年に比べて0.2ポイント減）、次いで滋賀県13.2％（同0.2ポイント減）、佐賀県13.2％（同0.1ポイント減）などと続きます。逆に最も低いのは秋田県で9.3％（同0.2ポイント減）、次いで青森県10.2%（同0.2ポイント減）、北海道10.3％（同0.2ポイント減）などです。

また、子ども「数」の減少が著しいのは、▼東京都（前年から1万8000人減）▼神奈川県（同1万8000人減）▼愛知県（同1万8000人減）▼大阪府（同1万6000人減）▼北海道（同1万4000人減）▼埼玉県（同1万4000人減）—などで、従前と同じ顔触れです。