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診療報酬改定セミナー2022 新型コロナ対策

2020年度診療報酬改定

母子手帳を活用し、妊産婦の診療情報を産婦人科医と他診療科医師が共有せよ―妊産婦保健医療検討会

2019.3.19.(火)

東日本大震災を受けた診療報酬の被災地特例、福島では継続するが、宮城・岩手は最長2021年3月で終了―中医協総会(2)

2019.3.7.(木)

妊産婦の保健・医療はどうあるべきか、2020年度診療報酬改定論議にもつなげる―妊産婦保健医療検討会

2019.2.18.(月)

2020年度改定に向け医療経済実態調査の内容を確定、回答率アップが課題―中医協

2018.12.14.(金)

ロボット支援手術の優越性データを集積し、2022年度の診療報酬改定での点数引き上げ目指す―外保連

2018.11.30.(金)

医療経済実態調査の回答率アップ目指し、回答病院等へ「経営状況」フィードバック―中医協・調査委実施小委

2018.11.14.(水)

急性期一般入院料2・3移行を見据え、看護職員の退職・新規採用状況に変化はあるか―中医協・基本小委

2018.11.7.(水)

2018年度改定で新設された【急性期一般入院料1】を選択する理由はどこにあるのか―入院医療分科会

2018.10.23.(火)

病院間の情報連携が求められる中で「電子カルテの標準化」が必要―日病協

2018.10.19.(金)