Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
2020 診療報酬改定セミナー 2020 診療報酬改定セミナー 運営会社 GLOBAL HEALTH CONSULTING

患者家族の要望で時間外等に治療方針等の説明を行う場合、特別料金徴収を可能とせよ―日病協

2019.3.25.(月)

 患者の家族からの要望で、診療時間外や休日などに治療方針等の説明を行う場合、医療機関の判断で特別料金(選定療養)の徴収を認めるべきではないか―。

 国立大学附属病院長会議や日本病院会、全日本病院協会など15の病院団体で構成される「日本病院団体協議会」では、こういった点を厚生労働省や中央社会保険医療協議会に提案する方針を固めました。

3月22日の日本病院団体協議会・代表者会議後に、記者会見に臨んだ山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長、千葉大学医学部附属病院長、向かって右)と長瀬輝諠副議長(日本精神科病院協会副会長、医療法人社団東京愛成会理事長・同会高月病院院長、向かって左)

3月22日の日本病院団体協議会・代表者会議後に、記者会見に臨んだ山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長、千葉大学医学部附属病院長、向かって右)と長瀬輝諠副議長(日本精神科病院協会副会長、医療法人社団東京愛成会理事長・同会高月病院院長、向かって左)

 

抗インフルエンザ薬の予防投与についても、選定療養への導入を再度提案

 わが国の医療保険制度では、保険診療と保険外診療(自由診療)との併用は原則として認められていません(混合診療の禁止)。ただし、保険導入を目指す新規の医療技術(先進医療や治験など、『評価療養』)や、特別の病室の提供など被保険者の選定に係る費用(個室や予約など、『選定療養』)、傷病と闘う患者が適応外等の医薬品等使用を希望した場合(『患者申出療養』)については、例外的に保険診療との併用が可能です(保険外併用療養)。

 このうち選定療養については、安倍内閣が2014年6月にまとめた日本再興戦略改訂2014の「対象の拡充を含めた不断の見直しを行う仕組みを構築する」旨の指示を受け、学会や国民からの提案を募り、中医協の意見も踏まえて適宜拡大することとされています。2016年度から診療報酬改定のタイミングでの拡大が行われており(関連記事はこちらこちらこちら)、2020年度の次期診療報酬改定に向けて、現在、医療関係団体や関係医学会、国民から「新たな選定療養」要望の募集が行われています(関連記事はこちら)。

日病協では今般、次の2点について「新たな選定療養」に追加してはどうかと提案する方針を固めました。

(1)患者の家族からの要望で、診療時間外や休日などに治療方針等の説明を行う場合の特別料金

(2)入院患者がインフルエンザに罹患した場合、患者の要望に基づいて抗インフルエンザ薬を予防投与する場合の費用

3月22日の代表者会議後に記者会見を行った山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長、千葉大学医学部附属病院長)は、(1)の時間外等の説明に関し、実際に特別料金を徴収するかどうかは病院の判断となるものの、「医師の働き方改革」に向けて必要な項目である旨を強調しています。

また(2)は、別室を準備できない場合に、院内でのインフルエンザまん延を防ぐための措置です。2018年度の診療報酬改定時にも「新たな選定療養」項目の1つとして提案されていますが、今般、改めての提案を行う方針が固められました(関連記事はこちら)。

 
 さらに3月22日の日病協代表者会議では、10連休において▼一時的な患者像に伴ってオーバーベッドや人員配置要件を満たせなくなる場合の診療報酬施設基準の緩和▼レセプト受付期限の延長や、処方箋有効期間の延長―といった対応を取ってほしいとの要望を近く厚労省に要望する方針も正式に固めています(関連記事はこちら)。

 
 

 

MW_GHC_logo

 

【関連記事】

2019年の10連休、診療報酬に関する施設基準等の一時的な緩和を―日病協
医師働き方改革、宿日直許可基準や研鑽などの不確定要素も踏まえた上限設定論議を―日病協
医療の消費税問題、「非課税」の中での対応には限界、「次の方策」を早急に検討―日病協
医療の消費税問題、「法人税で個別医療機関の補填過不足を調整する」仕組みは認められない―日病協
病院間の情報連携が求められる中で「電子カルテの標準化」が必要―日病協
医療に係る消費税、2014年度の補填不足を救済し、過不足を調整する仕組み創設を―日病協
控除対象外消費税問題、「2014年度改定での補填不足」への対応も国に要望する―日病協
消費増税補填不足問題、次回増税時には同様の事態が生じないような対策を―日病協
CT・MRIの多数配置による、疾病の早期発見等のメリットも勘案せよ―日病協
消費増税への適切な対応求め、医療界の一本化が必要―日病協
2019年10月の消費増税に向け、「病院団体のメッセージ」をまとめる―日病協
急性期入院医療、重症患者割合等に応じて自由に行き来できる報酬とせよ―日病協
急性期一般入院料1の重症患者割合「30%以上」は厳しい―日病協・原澤議長
外来における患者相談窓口の設置、診療報酬での支援を―日病協
入院基本料、全病棟で「大幅引き上げが不可欠」―日病協が2回目の要望書を提出
7対1などの重症患者割合、看護必要度と診療報酬請求区分との相関を検証し、負担軽減を進めよ—日病協
地域包括ケア病棟の2分論、少なくとも2017年度データを見てから議論すべき—日病協
回復期機能、報告病床数は少ないが、機能は果たしている—日病協・原澤議長
DPCの激変緩和措置や重症度係数などに代わる措置を早急に検討すべき—日病協
日病協が2018年度改定で第1弾の総論的要望、第2弾要望に当たっては事前に厚労省と協議も
2018年度改定に向け、看護必要度における内科系疾患の評価充実など8項目を要望―日病協
看護必要度や在宅復帰率など、7対1入院基本料の見直し論議は最低限にすべき―日病協
病院による在宅医療提供、設立母体で可否を定めることは問題―日病協・神野議長
介護給付費分科会に、療養病床特別部会の病院代表委員の参画を求める―日病協
病棟群単位の入院基本料は厳しい、ICU廃止し7対1に統合するような動きを懸念―日病協
7対1の重症者割合25%は厳しすぎる、「病棟群別の入院料」は恒久措置にすべき―日病協・楠岡議長
7対1病院、10対1などへの移行見据え「病棟群単位の入院基本料」を認める―中医協総会
16年度診療報酬改定に向け、「病棟群単位の入院基本料」や「救急の評価充実」を改要望―日病協
病棟群単位の入院料や夜勤72時間ルールの見直しなどを要望―日病協
日病協、16年度報酬改定に向け「病棟群単位の入院基本料」要望を固める
16年度診療報酬改定に向け「病棟群単位の入院基本料」要望へ―日病協

2019年の10連休、医療機関等は休日加算等を算定可能、また処方日数制限を超えた処方も―厚労省
2019年のGW10連休、都道府県ごとに必要な医療提供体制の確保を―厚労省

東日本大震災を受けた診療報酬の被災地特例、福島では継続するが、宮城・岩手は最長2021年3月で終了―中医協総会(2)
紹介状なしに外来受診した場合の特別負担、500床未満の病院にも拡大へ—中医協総会(3)
選定療養の類型拡大へ議論開始、学会や国民の声を反映-中医協総会
腫瘍マーカーの「PSA」「CA19-9」、算定可能回数超過分は「選定療養」に―中医協総会
選定療養費、「保険導入の可能性」が生じることもあり得ると厚労省が明示―中医協総会
選定療養の類型拡大へ議論開始、学会や国民の声を反映-中医協総会