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回復期機能、報告病床数は少ないが、機能は果たしている—日病協・原澤議長

2017.6.28.(水)

病床機能報告において回復期の病棟数・病床数は不足しているが、急性期と報告するベッドの中にも回復期機能を果たしているものがあり、回復期機能は果たしている—。

日本病院団体協議会の原澤茂議長(全国公私病院連盟常務理事、埼玉県済生会支部長、埼玉県済生会川口医療福祉センター総長)と山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長、千葉大学医学部附属病院長)は、27日の定例記者会見でこのような見解を明らかにしました。日本医師会の中川俊男副会長と同じ考え方であることが明確になりました。

6月27日の日本病院団体協議会代表者会議後に、記者会見に臨んだ原澤茂議長(全国公私病院連盟常務理事、埼玉県済生会支部長、埼玉県済生会川口医療福祉センター総長、向かって右)と山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長、千葉大学医学部附属病院長、向かって左)

6月27日の日本病院団体協議会代表者会議後に、記者会見に臨んだ原澤茂議長(全国公私病院連盟常務理事、埼玉県済生会支部長、埼玉県済生会川口医療福祉センター総長、向かって右)と山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長、千葉大学医学部附属病院長、向かって左)

日病協も、日医の中川副会長と同旨の見解である

病床機能報告は、一般病床と療養病床をもつすべての病院・有床診療所が、自院の各病棟が高度急性期、急性期、回復期、慢性期のいずれの機能を果たしており、また将来果たすことになると考えているかを都道府県に報告するものです。

この報告内容と、別途、都道府県が策定した地域医療構想における4機能ごとのベッド数を比較しながら、地域において最適な医療提供体制の構築に向けて、病床機能分化・連携方策を議論していくことになります。

ここで、各都道府県の策定した地域医療構想における4機能ごとのベッド数を積み上げると、2025年における病床の必要量は、▼高度急性期:13万455床(全必要病床数の11.0%)▼急性期:40万632床(同33.6%)▼回復期:37万5246床(同31.5%)▼慢性期:28万4488床(同23.9%)—となります(関連記事はこちら)。

一方、2016年の病床機能報告では、▼高度急性期:17万254床(全報告病床数の13.7%)▼急性期:58万416床(同46.7%)▼回復期:13万9062床(同11.2%)▼慢性期:35万4359床(同28.5%)―という状況です(関連記事はこちら)。

地域医療構想の「病床の必要量」は推計患者数をベースに算出していますが、病床機能報告は病棟単位での報告となるため、両者が一致することはありません。しかし、回復期の病床数に大きな乖離があることを厚生労働省は問題視しています。

この点について日本医師会の中川俊男副会長は、厚労省検討会の場で「急性期と報告する病棟の中にも回復期状態の患者はおり、適切な医療提供が行われている。回復期患者の行き場所がないなどいう状況にはない。回復期の病床数が少ないという議論はおかしいのではないか」と強く指摘しています(関連記事はこちら)。

27日の定例記者会見では、原澤議長と山本副議長から「中川副会長のおっしゃるとおりである」との見解が示されました。原澤議長は、中川副会長と同様に「急性期として報告いている病棟のベッドにも、回復期に該当する患者が入院している状況は当たり前のように生じる」と指摘し、「今後、回復期のベッド数が本当に不足しているのかも検証していく必要がある」と提言しています。

 

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