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外来における患者相談窓口の設置、診療報酬での支援を―日病協

2017.12.15.(金)

 2018年度の診療報酬改定に向けて、「外来における相談窓口」の評価を診療報酬で後押ししてほしい—。

 12月15日に開催された日本病院団体協議会の代表者会議で、こういった意見が相次いだことが、同日の記者会見で山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長、千葉大学医学部附属病院長)から明らかにされました。

12月15日の日本病院団体協議会・代表者会議後に記者会見に臨んだ原澤茂議長(全国公私病院連盟常務理事、埼玉県済生会支部長、埼玉県済生会川口医療福祉センター総長、向かって右)と山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長、千葉大学医学部附属病院長、向かって左)

12月15日の日本病院団体協議会・代表者会議後に記者会見に臨んだ原澤茂議長(全国公私病院連盟常務理事、埼玉県済生会支部長、埼玉県済生会川口医療福祉センター総長、向かって右)と山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長、千葉大学医学部附属病院長、向かって左)

非常勤の麻酔医に頼らざるを得ない状況、どう改善すればよいか

 日本病院団体協議会は、全国公私病院連盟や国立大学附属病院長会議、日本病院会、全日本病院協会など15の病院団体で構成される協議会で、主に診療報酬に関する病院の意見を取りまとめ、厚生労働省などに要望しています。

 12月15日の代表者会議では、中央社会保険医療協議会で鋭意検討が進められている2018年度診療報酬改定に向けた意見交換が行われました。さまざまな項目が議論されましたが、同日の中医協・総会で議題に上がった「外来における相談窓口の評価」について、診療報酬での後押しをしてほしいとの意見が相次いだといいます。

入院医療では、患者からのさまざまな相談・要望に応えることを、例えばA234-3【患者サポート体制充実加算】やA246【退院支援加算】などで評価されています。しかし、外来医療では、医療内容にとどまらず▽経済的問題▽在宅ケア▽就労や育児などの社会生活の維持再建▽心理的問題▽家族関係―など多様な相談・要望が寄せられるにもかかわらず、特段の評価がなされていないため、新たな診療報酬項目の創設が議論されているのです。

日病協では、この提案について多数の「是非、診療報酬で後押ししてほしい」との意見が出ました。山本副議長は、「外来相談窓口などを設置している病院は、すべて『持ち出し』で運営している。自院(千葉大病院)でも外来相談の人手はたいへんだ」と述べ、2018年度改定での評価新設に期待を寄せています。

 
また、同日(12月15日)の中医協総会には「常勤の麻酔医による総合的な医学管理」を推進するための見直し(例えばL009【麻酔管理料(I)】やL010【麻酔管理料(II)】の引き上げなど)なども提案されました。ただし、日病協では「今の状況(外部の非常勤麻酔医に大きく依存)は正しい姿ではないが、パート麻酔医への依存をやめれば手術ができなくなってしまう」というジレンマに苦しむ声が数多く出されたといいます。

常勤麻酔医の評価を高めることは、常勤麻酔医を抱える病院では朗報ですが、常勤麻酔医を確保できず、非常勤の麻酔医に頼らざるを得ない病院では、状況改善は期待できません。また、厚労省からの提案はなされていませんが、仮に「非常勤の麻酔医による業務の評価を下げる」という見直しを行ったところで、病院の経営が苦しくなるだけ(高額な非常勤の麻酔医への謝金は減らず、診療報酬の収益のみが減少する)で、状況はさらに悪化してしまいます。日病協では、解決に向けた妙案を探し切れておらず、山本副議長は「重大な関心を持って今後を見守っていく」とコメントするにとどめています。

また、2018年度改定の最大ポイントと目される「入院料の再編・統合」に関しては、看護配置などに応じた【基本部分】と診療実績に応じた【段階的評価部分】とを組み合わせる方向性は良しとするものの、「詳細なデータ分析結果などが示されなければ是非を判断できない」との見解で一致したといいます。例えば、7対1と10対1を再編・統合した急性期の入院料では、「もっとも高い7対1相当について、重症患者割合は何%に設定されるのか」「7対1からの移行促進のための中間的水準について、重症患者割合は何%に設定され、入院料が何点に設定されるのか」などが一定程度明らかにならなければ賛否を表明できないということであり、年明け2月上旬の答申ギリギリまで調整が続くことが予想されます(関連記事はこちらこちら)。

 
なお、一部で「2018年度には医科本体、0.55%のプラス改定が決まった」と報道されている件について、原澤茂議長(全国公私病院連盟常務理事、埼玉県済生会支部長、埼玉県済生会川口医療福祉センター総長)と山本副議長は、「正式決定ではない」とした上で、「安倍晋三内閣は、経済界などに毎年3%の給与増を行ってほしいと要請したが、そのためには0.7%程度のプラス改定としてもらう必要がある」と指摘。さらに、「入院医療が厳しい状況を踏まえ、入院に手厚く財源を配分してほしい」と求めました。改定率の正式決定は12月18日以降となる見込みです。

 

 

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