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急性期一般入院料1の重症患者割合「30%以上」は厳しい―日病協・原澤議長

2018.1.26.(金)

 1月26日の中央社会保険医療協議会・総会で、新設される【急性期一般入院料1】の重症患者割合の基準値が「30%以上」に決定したが、地域性・病院の種別によって基準値を満たせないところも出てくる。かなりハードルが高く、厳しい基準値だ―。

同日(1月26日)に記者会見を行った、日本病院団体協議会の原澤茂議長(全国公私病院連盟常務理事、埼玉県済生会支部長、埼玉県済生会川口医療福祉センター総長)はこのようにコメントしました。山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長、千葉大学医学部附属病院長)も「特定機能病院でも厳しいところが出てくる」との見解を示しています。

1月26日の日本病院団体協議会・代表者会議後に記者会見に臨んだ原澤茂議長(全国公私病院連盟常務理事、埼玉県済生会支部長、埼玉県済生会川口医療福祉センター総長、向かって左)と山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長、千葉大学医学部附属病院長、向かって右)

1月26日の日本病院団体協議会・代表者会議後に記者会見に臨んだ原澤茂議長(全国公私病院連盟常務理事、埼玉県済生会支部長、埼玉県済生会川口医療福祉センター総長、向かって左)と山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長、千葉大学医学部附属病院長、向かって右)

危険行動やせん妄に関する看護必要度項目の定義見直し、病院への影響はまちまち

 日本病院団体協議会は、全国公私病院連盟や国立大学附属病院長会議、日本病院会、全日本病院協会など15の病院団体で構成される協議会で、主に「診療報酬に関する病院団体の意見」を取りまとめ、厚生労働省などに要望しています。

2018年度の次期診療報酬改定に向けた中医協論議が佳境を迎え、1月24日には個別改定項目(いわゆる短冊)が示されたほか(関連記事はこちらこちらこちらこちら、1月26日には7対1・10対1一般病棟を再編・統合した【急性期一般入院料】の重症患者割合(一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Iの基準値を満たす患者割合)の基準値が決まりました。

現行7対1相当の【急性期一般入院料1】では30%以上、7対1と10対1の中間的評価である【急性期一般入院料2と3】では、それぞれ29%以上、28%以上、などと設定されます(関連記事はこちら)。

この基準値について日病協の原澤議長は、「地域性や病院の種類によって異なり、『認知症やせん妄』に関するが項目に加わった(後述の(1))ことで、重症患者割合が相当高くなる病院もあれば、逆にクリアできなくなる病院もある。『30%以上』のハードルはかなり高く、厳しい数字と受け止めている」とコメントしました。

 看護必要度評価項目(A項目、B項目、C項目)については、次のような2点の定義見直しが行われます。

(1)「A項目1点以上かつB項目3点以上」(現在は重症患者に非該当)のうち、「診療・療養上の指示が通じる」「危険行動」のいずれかに該当すれば、「重症患者に該当」と扱う

(2)C項目の開腹手術(現在は5日間)について、所定日数4日に短縮する

 このうち(1)の影響は「病院によって相当程度異なる」と、原澤議長は指摘しているのです。

 この点について山本副議長も「特定機能病院では比較的若い入院患者が多く、一般病院に比べて危険行動をとったり、せん妄のある患者が少ないと考えられる。国立大学病院では試算も進めているが、看護必要度項目の定義見直しによっても重症患者割合がそれほど上がらず、基準値のクリアが難しい病院もでてくるかもしれない」と見通しています。

特定機能病院は、上述の「7対1・10対1の再編・統合」の対象とならず(一般病棟のみが再編・統合の対象)、重症患者割合の基準値をどの程度に設定するのかが注目されています。ここでも、上記(1)の影響が特定機能病院によってまちまちであることが伺えます。

 
もっとも日病協の中では、7対1・10対1一般病棟を再編・統合した【急性期一般入院料】の新設自体に対し、「7対1と10対1の中間的評価(急性期一般入院料2および3)が設けられ、7対1からの移行がしやすくなり、看護師の奪い合いもしなくて済むようになる」と高く評価されていることが、山本副議長から明らかにされています。

 

 

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