2019年の10連休、診療報酬に関する施設基準等の一時的な緩和を―日病協

2019.2.25.（月）

　今年（2019年）の10連休において、一部の医療機関に患者が集中することも予想される。その際に診療報酬に関する施設基準を一時的に満たせなくなる可能性もあり、一定の要件緩和をしてほしい―。

　日本病院団体協議会は2月22日の代表者会議で、厚生労働省に宛てて近くこうした要望を行う方針を固めました。

　

一時的な定員超過などが生じる可能性あり、診療報酬上の配慮を

　今上天皇陛下が今年（2019年）4月30日に退位され、皇太子殿下が5月1日に新たな天皇に即位されます。これに伴い、政府は4月27日から5月6日まで「10連休」とすることを決定しました（天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律）。

　10連休の間には、医療機関の稼働が縮小することになると考えられるため、救急患者などが一部の稼働医療機関に集中することが予想されます。その際、一時的に入院患者数が増加し、診療報酬の施設基準（例えば、看護配置など）を満たせなくなる可能性もあります。

　また、急性期病院から回復期・慢性期機能を持つ病院への転院等が一時的に困難になることも予想され、この場合、急性期病院において「重症度、医療・看護必要度」の基準を一時的に満たせなくなる可能性もあります。

国立大学附属病院長会議や日本病院会、全日本病院協会など15の病院団体で構成される「日本病院団体協議会」では、こうした可能性を踏まえ、一時的な「診療報酬に関する施設基準等のな緩和」を厚労省に要望する考えをまとめました。

具体的な要望内容は今後さらに詰められますが、山本修一議長（国立大学附属病院長会議常置委員長、千葉大学医学部附属病院長）から、▼10連休中の人員配置基準緩和▼救急患者の集中による定員超過入院にかかる減算緩和▼レセプト提出期限の延長―などが例示されました。

10連休中の医療確保に関しては、すでに厚労省から「都道府県ごとに救急医療機関などの稼働状況を調べ、必要な連携体制を確保するとともに、十分な情報提供を行う」、「休日加算などについては、従前どおり算定でき、投与日数制限を超える医薬品投与などを可能とする」旨の通知が発出されています。今般予定される日病協要望は、さらなる配慮を求めるものと言えるでしょう。

　
　
　

　

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