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2017年度の市町村国保の保険料、最高の徳島県と最低の埼玉県との間に1.42倍の格差―厚労省

2020.1.8.（水）

市町村国保の保険料を地域別に分析すると、都道府県単位では、最高の徳島県（全国平均の1.243倍）、最低の埼玉県（全国平均の0.875倍）で、1.42倍の格差がある。保険料水準には、医療費と同じく「西高東低」の傾向がある―。

厚生労働省が12月27日に公表した2017年度の「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」から、こうした状況が明らかになりました（厚労省のサイトはこちら）。

都道府県単位では1.42倍の、市町村単位では3.39倍の保険料格差がある（2017年度市町村国保保険料分析1　191227）

保険料水準も、医療費と同様に「西高東低」の傾向

医療費（1人当たり医療費）に大きな地域差のあることはGem Medで既にお伝えしています（2018年度の医療費地域差分析の記事はこちら）。医療費は▼保険料（保険税）▼公費▼自己負担―で賄うことになるため、医療費が高くなれば、我々国民の負担も当然増えていきます。

市町村国保の保険料（税）も、医療費の影響を受けて地域差のあることが分かっており、厚労省は毎年度、状況を分析しています。

ただし、保険料の設定方法は市区町村で異なるため、比較する際には「標準化」が必要となります。厚労省は、▼応能割指数（応能割の比重が大きい中高所得者の保険料水準を示す）▼応益割指数（所得や資産のない低所得者の保険料水準を示す）▼標準化指数（平均所得者の保険料水準を示す）―の3つの指数を用いて保険料の地域差を分析しました。

平均所得者の保険料水準となる「標準化指数」を見ると、都道府県単位では、最高が徳島県の1.243（全国平均よりも1.243倍、保険料が高い）、最低は埼玉県の0.875（全国平均のよりも12.5％保険料が安い）となりました。両者の間には1.42倍の格差があります。