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1人での医療機関受診が困難な妊婦を対象に、産科受診同行・初回受診料助成の支援―東京都

2020.1.9.（木）

1人で医療機関を受診することに不安を抱える妊婦等を対象に、産科等医療機関などへの同行支援や初回産科受診料に対する助成を行う―。

東京都は1月6日に、こうした事業をスタートさせました（都のサイトはこちら）。

都は、妊娠や出産に関する様々な悩みに看護師等の専門職が電話やEメールで対応する「妊娠相談ほっとライン」を設けています。

しかし、予期しない妊娠、経済的困窮、社会的孤立、DVなどの様々な背景があり、妊娠・出産についてご自身で周囲への相談や受診をすることが難しく、医療機関を受診しないまま出産に至ってしまうケースもあります。妊娠判明から出産に至るまでには14回程度の妊婦健診を受けることが原則で、こうした健診等を受けることなく出産を迎えた場合には、妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病などの合併症を発見することができず、周産期死亡率が大きく上昇してしまうことも分かっています。

都は、こうした状況を重視し、今般、1人で医療機関を受診することに不安を抱える方等を対象に、産科等医療機関などへの同行支援や初回産科受診料に対する助成を行うことを決定したものです。

対象者は「予期しない妊娠、経済的困窮、社会的孤立、DVなどの様々な背景があり、自身で医療機関への受診や区市町村への相談が難しく、『妊娠相談ほっとライン』に相談された妊婦」で、次のような流れで支援が行われます。

▼「妊娠相談ほっとライン」で、電話またはEメールにより相談を受け付ける
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▼相談内容に応じて、区市町村の相談先を紹介する
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▼相談者自身が区市町村への相談を行うことが難しい場合や、医療機関への受診に不安を抱える場合には、都の委託するNPO法人（2015年から妊娠葛藤相談事業「にんしんSOS東京」を運営するNPO法人ピッコラーレ）が面談等を行い、詳しい相談内容を確認する
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▼面談等で「相談者自身で医療機関の受診が難しい」と判断された場合、産科等医療機関への同行を支援し、同行を行った際の初回産科受診料を助成する（妊婦健康診査の費用は助成対象外）
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▼その後、区市町村など必要な支援を行う機関へ引継ぎを行う