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災害時に備え、医療機関等が「ガス・石油等の備蓄・発電設備」など導入する費用を補助—資源エネルギー庁

2022.6.9.(木)

地震などの災害時には道路等が寸断し、燃料供給が滞る可能性があります。この点、LPガス充填所やサービスステーション(SS、ガソリンスタンド)といった「供給側の強靱化」が重要なことは述べるまでもありません。ただし、供給側の対応だけでは十分な燃料供給が困難な場面も想定され、「需要家側(例えば企業や病院など)においても自家発電設備等を稼働させるための燃料を自衛的に備蓄する」ことが非常に重要となってきます。

そこで資源エネルギー庁は「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業」として、▼避難所▼多数の避難者・避難困難者が発生する施設—などの社会的重要インフラへの燃料備蓄を推進するために「LP ガスタンクや石油タンク等の設置」に関する費用補助を行っています。

社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業1

社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業2



医療機関の一部なども補助対象となっており、具体的には「災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる医療施設」(災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センター、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院、地域医療支援病院を除く)や「老人ホーム」などに対し、次の経費の2分の1が補助されます。災害はいつ発生するか分からず日頃からの備えが重要となります。医療機関等において、こうした事業の積極な活用に期待が集まります。

【石油タンクを使用するもの】
→公募期間は6月30日まで

●補助対象設備・経費
▽石油製品(揮発油、軽油、灯油、重油)を貯蔵する容器(石油製品タンク)の購入を伴う設置に要する費用

▽設置する石油製品タンクの石油製品により稼動させる発電機と発電機設置に要する費用(発電機のみの設置は対象外)

●補助上限額
(1)石油製品を貯蔵する容器の導入:1000万円(税抜)

(2)石油製品を貯蔵する容器および当該設備に接続する「燃焼機器」および「発電機」(容器と連結していなくても、容器に貯蔵する石油製品によって稼働させる燃焼機器および発電機を含む)の導入:5000万円(税抜)



【LPガスタンクを使用するもの】
→公募期間は6月24日まで

●補助対象設備・経費
▽LPガス災害バルク等の設備の購入費用

●補助上限額
(1)LPガスを貯蔵する容器と供給設備のみ:1000万円

(2)上記(1)+補助対象LPガス設備(次の(3)を除く):3000万円

(3)上記(1)+発電機(コジェネレーション含)+空調機器:5000万円



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