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2023年12月までの期限付きで、オンライン資格確認の導入・普及を目指す初診時等の追加加算、再診時の新加算を創設―加藤厚労相

2022.12.21.(水)

オンライン資格確認の導入・普及を促進するために、2023年12月までの期間限定で▼初診時・調剤時における追加の加算▼再診時における加算—を設定する—。

医薬品の供給不安が長引く中で、医療現場の「処方変更」などの負担が増加している点に鑑みて、▼一般名処方・後発品の使用体制▼薬局における地域支援体制—の加算について、2023年12月までの期間限定で「上乗せ」を行う—。

薬価については、すでに決定された内容の中間年改定(2023年度改定)を行うことで、薬剤費ベースで3100億円、国費ベースで722億円が削減される—。

来年度(2021年度)の予算案編成に向けて、12月21日に加藤勝信厚生労働大臣と鈴木俊一財務大臣が折衝を行い、こうした内容が決定されました。2023年度の社会保障関係費は、夏の概算要求時点では「5600億円増」が見込まれていましたが、薬価中間年改定を含むさまざまな手当てにより「4100億円増」に抑えられます(1500億円の圧縮)。

12月21日に、来年度(2023年度)予算案編成に向けた財務大臣との折衝を終え、その内容を発表する加藤勝信厚生労働大臣

オンライン資格確認の導入・普及、医療現場の手間を考慮し、時限的な加算で対応

Gem Medでも繰り返し報じているとおり、オンライン資格確認等システムのインフラを活用して「患者の過去の診療情報」を全国の医療機関等で閲覧・共有可能とし、これを診療内容に活かす取り組みが進められています。診療報酬面では、次のような手当てが行われます(関連記事はこちらこちら)。

(1)来年(2023年)4月から、保険医療機関等では「オンライン資格確認等システムの導入」を原則義務化する

(2)本年(2022年)10月から、オンライン資格確認等システムのインフラを活用して「患者の過去の診療情報」を閲覧し、診療に活かす取り組みを【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】として評価する(【電子的保健医療情報活用加算】は9月いっぱいで廃止)

【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】などの概要



この点、12月21日の厚労相・財務相折衝で、冒頭に述べたように「オンライン資格確認の導入・普及を促進するために、2023年12月までの期間限定で▼初診時・調剤時における追加の加算(【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】の増点など)▼再診時における加算(新たな加算)—を設定することが決まりました。

詳細は同日の中央社会保険医療協議会で議論されますが、加藤厚労相は「マイナンバーカードを用いて受診した患者」と「そうでない患者」とで比較すると、「思いのほか、後者の患者について、過去の診療情報把握の負担・手間が大きい」ことが医療現場からの声で明らかになり、この負担・手間を診療報酬で臨時特例的に評価することにした旨の考えが示されました。あわせて、「オンライン資格確認等システムの導入促進」も、臨時特例的な手当て(▼初診時・調剤時における追加の加算▼再診時における加算—)の目的の1つであることは述べるまでもありません。

詳細は別稿で詳しく報じます。

医薬品の供給不安が長引く中で、処方変更などに迫られる医療現場の負担を報酬で評価

また後述するように医薬品の供給不安が長引く中で、医療現場には「処方変更の手間」などの負担が非常に大きくなっているとの声があります。

こうした声を受け、▼一般名処方・後発品の使用体制▼薬局における地域支援体制—の加算について、2023年12月までの期間限定で「上乗せ」を行う—ことが厚労相・財務相との折衝で固められました。

従前より、中医協・薬価専門部会で診療側委員が要望していた臨時対応が実現する格好ですが(関連記事はこちら)、「医療機関の経営補填を一律に近く行うものであり、ばら撒きに近い」と批判する識者もおられます。

こちらも詳細は中医協で詰められ、別稿で詳しく報じます。

薬価中間年改定で薬剤費3100億円を圧縮、国費ベースでは63億円の圧縮に

来年度(2023年度)には2回目の「薬価の中間年改定」が実施されます12月16日の加藤厚労相・鈴木財務相・松野博一内閣官房長官の3大臣で最終調整・合意を踏まえ、同日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で次のような薬価中間年改定の骨子案が固められています。

(1) 改定対象品目は「平均乖離率7.0%の0.625倍(=乖離率4.375%)を超える品目」とし、2021年度の前回中間年改定のような一律の対応(薬価引き下げを0.8%緩和)は行わない
→▼薬価引き下げ:全体の48%・約9300品目▼薬価維持:全体の46%・約9000品目▼薬価引き上げ:全体の6%・約1100品目—

(2) 急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応するため、不採算となっている全品目(不採算状況調査の1100品目)について、「不採算品再算定」を実施して薬価を引き上げる

(3)新薬創出等加算の対象品目のうち「薬価が下がるもの」について、イノベーションに配慮し、新薬創出等加算の適用後に「現行薬価との価格差の相当程度を特例的に加算し、従前の薬価と遜色ない水準とする」臨時特例的な対応を行う

2023年度薬価改定では、新薬創出等加算品でも薬価が下がってしまう品目に対する臨時特例措置を行う(中医協・薬価専門部会1 221216)



(4)【薬価基準収載後の外国平均価格調整】ルールを、実勢価格連動ルールの1つと見做して適用する

2023年度改定では「収載後の外国平均価格調整」も行う(中医協・薬価専門部会2 221216)



これらの見直しにより薬剤費は3100億円減少、国費ベースで63億円減少することが加藤厚労相から明らかにされています。

出産育児一時金の2023年度引き上げによる現役負担増に配慮し、76億円の国費補助

また、次のような医療保険制度改革の内容が社会保障審議会・医療保険部会で固められています(関連記事はこちら)。

(a)【出産育児一時金の見直し】
▽一時金の額を、現在の42万円から50万円に引き上げる(2023年度から)
▽財源の一部(費用全体の7%)を75歳以上後期高齢者にも求める(2024年度から)が、急激な負担増を避けるために「2024年度・25年度は2分の1負担(つまり3.5%)」「2026年度から満額負担(7%)」とする

出産育児一時金について、これまでは「公的病院の出産費用額平均」をベースに設定していたが、2023年度には「全施設の出産費用額平均」を踏まえた引き上げを行う(医療保険部会(1)1 221215)



(b)【後期高齢者と現役世代との負担の公平化】(「75歳以上の後期高齢者」と「74歳未満の現役世代」とで、医療費負担の伸びが同程度になるような仕組みとする)

▽低所得者の保険料負担が増加しないよう、「均等割り」(全員が負担する部分)と「所得割り」(所得が高いほど多く負担する部分)との比率を見直す(現在「1対1」を「48対52」程度とする)
→その際、年収153万円から200万円の人の「所得割負担増」が急激になることを避けるために、「2年かけて段階的に引き上げる」こととする

▽一定所得以上の人は、それ以上に所得が高くなっても保険料(税)額は同額とする」という【賦課限度額】(上限額)について現在の66万円から80万円に引き上げるが、急激な負担増を避けるために「2024・25年度に73万円に引き上げ」「2026年度から80万円に引き上げ」とする

現役世代と後期高齢者の「負担の公平性確保」を行うが、後期高齢者の急激な負担にも配慮し段階的な導入とする(医療保険部会(1)2 221215)



(c)【現役世代内の保険料負担の公平性確保】
▽75歳未満の現役世代の医療費負担(とりわけ70-74歳の前期高齢者の医療費を支える部分)について、「現役世代内の公平性」確保を図るための仕組みについて、現在の「加入者数に応じた調整」から、「3分の2を加入者数に応じた調整」「3分の1を総報酬(給与+賞与)に応じた調整」の組み合わせに変更する

▽主に負担増となるのは健保組合である点を考慮し、「企業の賃上げ努力を促進する形での補助」創設などの支援を行う

(d)【医療費適正化計画の見直し】
▽例えば、「風邪や急性下痢症への抗菌剤投与の適正化」「白内障手術や化学療法などの外来移行」について指標・目標値を定めて推進するなど



ところで(a)の出産育児一時金については、「金額の引き上げは来年度(2023年度)から」ですが、「後期高齢者による財政負担は再来年度(2024年度)から」となります。このため来年度(2023年度)には現役世代の負担が非常に大きくなるため、厚労相・財務相の折衝で「76億円の国費支援を行い、現役世代の負担増を緩和する」(2023年度限りの時限措置)ことが決まりました。

また(c)の見直しにより、所得の高い健保組合で負担増(保険料負担増)が生じますが、健康保険組合への支援を430億円追加する(230億円は企業の賃上げ努力に配慮した納付金負担軽減補助、100億円は高額医療交付金事業の制度化、100億円は特別負担調整の国費充当にあてる)ことが決まっています。



一方、このほかに「国立病院機構、地域医療機能推進機構(JCOH)の積立金について、期限を待たずに(前倒し)で746億円を国庫返納」してもらうことが決まりました(もともと期間満了時に次期期間中に必要な業務(設備整備等)のために繰り越しが認められた額を除き、積立金は国庫返納することが求められている)。この財源は防衛費に充てられますが、これとは別に「出産・子育て応援交付金」(1000億円程度)が創設されることから、加藤厚労相は「社会保障費を縮減して防衛費を増強するものではない」との考えを示しています。、

なお、看護職員・介護職員の処遇改善等の経費を賄うために2023年度には公費2兆7972億円が措置されています。



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