骨太方針に「2024年度報酬改定での物価高騰・賃上げ対応」を明記し、必要な診療報酬改定等財源を確保せよ！—日病協

2023.6.9.（金）

「異次元の少子化対策」実施は極めて重要であるが、その財源を「医療・介護費の縮減」で確保することは許されない—。

「骨太方針」（経済財政運営と改革の基本方針）に、2024年度診療報酬・介護報酬等のトリプル改定での「物価高騰と賃上げへの対応」を明記し、必要財源を確保せよ—。

日本病院団体協議会の山本修一副議長（地域医療機能推進機構理事長）と仲井培雄会長（地域包括ケア病棟協会会長）が6月7日、こうした内容の「良質な医療・介護を守るために必要な財源確保に係る緊急声明」を明らかにしました（日本病院会のサイトはこちら）（関連記事はこちらとこちら）。

少子化対策は重要だが、医療費・介護費などの切り崩しは許されない

岸田文雄内閣では「異次元の少子化対策」を行う考えを打ち出し、その財源について「一部を医療・介護などの社会保障費改革で捻出し、一部を社会保険料へ上乗せして確保する」案が浮上しきています。

前者の「医療・介護などの社会保障費改革」は、「診療報酬・介護報酬のマイナス改定」などに代表される「医療費・介護費の削減」を意味します。この削減した財源を各種の少子化対策費に充当する考えが浮上しているのです。

この点について、地域医療機能推進機構や地域包括ケア病棟協会、日本病院会、全日本病院協会など15の病院団体で構成される日本病院団体協議会は、「少子化対策は極めて重要である」ことを確認したうえで、▼エネルギー価格、物価、賃金などの高騰で医療を取り巻く環境は非常に厳しい▼少子化対策財源を「社会保障費の付け替え」で捻出することは、病や障害に苦しむ者・高齢者などの財源を切り崩してしまう▼国民の生命・健康を守る責務を果たすために、医療・介護分野でも多分野と同じく賃上げなどの取り組みを進める必要がある—ことを訴え、政府に次の2点を強く求めています。

（1）国民に不可欠な医療・介護を確保するため「骨太方針」（経済財政運営と改革の基本方針）に「2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬トリプル改定での物価高騰・賃上げへの対応」を明記し、必要な財源を確保する

（2）適切な財源のもと、すべての国民へ良質かつ効果的な医療・介護を提供する体制確立のために必要な診療報酬改定を実施する

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