【介護職員等ベースアップ等支援加算】、全体の3分の2を「大きく超える」部分を基本給引き上げなどに充てよ—厚労省
2023.8.21.（月）
介護職員の処遇改善に向けた【介護職員等ベースアップ等支援加算】について、「加算額の3分の2以上は『介護職員等のベースアップ等』（『基本給』または『決まって毎月支払われる諸手当て』の引き上げ）に使用しなければならない」との要件が設けられており、これを満たせない場合には、原則として加算額を全額返還する必要がある—。
「やむを得ない事情がある」と認められる場合にはこの限りではないが、こうした状況に陥らないように「ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の3分の2を『大きく超える』ように設定する」ことが重要である—。
厚生労働省は8月18日に事務連絡「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するＱ＆Ａ（vol.2）の送付について」を示し、こうした考えを明らかにしました（厚労省サイトはこちら）。
合理的理由なく「全体の3分の2以上を基本給等引き上げ」に充てない場合、全額返還
2021年11月19日に閣議決定された新たな「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」、12月20日に成立した2021年度補正予算を踏まえ、介護職員について、賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提として、昨年（2022年）2－9月まで収入を3％程度（月額9000円）引き上げるための補助金交付が行われました。
s
来年（2022年）2－9月における補助金の概要（介護給付費分科会1 211224）
さらに、一昨年（2021年）12月22日の後藤茂之厚生労働大臣・鈴木俊一財務大臣合意で「10月以降、介護報酬で同様の処遇改善（介護職員の収入を3％程度改善できる処遇改善）を行う」方針が決定され、補助金を引き継ぐ形で新加算【介護職員等ベースアップ等支援加算】が創設されました。
介護職員等ベースアップ等支援加算の概要（介護給付費分科会（2） 220228）
介護職員等ベースアップ等支援加算を含めた、3つの処遇改善加算の全体像（介護給付費分科会（3） 220228）
このため介護職員の処遇改善に関しては、現在（1）2012年度からの介護職員処遇改善加算（2）2019年度からの特定処遇改善加算（主に勤続年数の長い介護福祉士の処遇改善を目指す）（3）2021年度からの介護職員等ベースアップ等支援加算—の3種類があります。
ところで（3）の新たな【介護職員等ベースアップ等支援加算】については、「加算額の3分の2以上は『介護職員等のベースアップ等』（『基本給』または『決まって毎月支払われる諸手当て』の引き上げ）に使用しなければならない」との要件が設けられています。基本給などの引き上げを求めることで「継続的な賃金引き上げ」を狙うための要件です。
この要件について今般のQ&A2では、次のような考え方が明確にされました。
▽ベースアップ等による賃金改善額が、全体の賃金改善額の3分の2以上にならなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図らなければならない
▽こうした措置が図られなかった場合、原則として【介護職員等ベースアップ等支援加算】の要件を満たさないため、加算額の全額返還が必要となる
▽ただし、「賃金改善期間の終盤に予見できない事情などが生じ、加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかった」など合理的な事情が認められる場合はこの限りではない
▽この場合、翌年度以降に同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で「ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の3分の2を『大きく超える』ように設定する」ことが適当である
▽いずれの場合であっても「加算額以上の賃金改善」が実施されることが必要となる
「ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の3分の2を『大きく超える』ように設定する」という点が重要ポイントです。加算額を可能な限り「介護職員等のベースアップ等（『基本給』または『決まって毎月支払われる諸手当て』の引き上げ）に充てる」ことで、継続的な賃金改善にもつながり、スタッフの確保、モチベーションの向上などが期待されます。
【関連記事】
介護職員の処遇改善に向けた加算（処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算）について詳細をさらに明確化—厚労省
【介護職員等ベースアップ等支援加算】処遇改善効果が現れているが、「小規模訪問介護」などでの取得支援が必要―介護事業経営調査委員会
介護職員処遇改善に向けた補助金（2－9月）やベースアップ等支援加算（10月－）の効果など調査―介護事業経営調査委員会
2022年10月からの新たな【介護職員等ベースアップ等支援加算】の枠組み決定―社保審・介護給付費分科会
2024年度介護報酬改定に向け「介護療養からの移行予定」や「LIFE活用状況」など詳しく調査―社保審・介護給付費分科会（2）
新たな「介護職員の処遇改善加算」で審議報告、今後の「処遇改善の在り方」で問題提起多数—社保審・介護給付費分科会（1）
「2－9月の介護職員処遇改善」補助金の詳細を明示、3月からの賃金改善などでは要件を満たさず―厚労省
2022年10月からの介護職員の新処遇改善加算、「2－9月の補助金」を引き継ぐ形で設計―社保審・介護給付費分科会
2022年2－9月の介護職員処遇改善補助の概要固まる、「基本給等の引き上げ」軸に処遇改善―社保審・介護給付費分科会
2022年10月からの介護職員処遇改善、現場の事務負担・職種間バランス・負担増などに配慮を―社保審・介護給付費分科会
2022年2－9月、看護職等の賃金引上げの補助を実施、10月以降は診療報酬対応も視野に入れ検討—2021年度補正予算案
2022年2月からコロナ対応病院勤務の看護職員給与を1％、介護職員の給与を3％引き上げる策を打つ―政府経済対策