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災害拠点病院・救命救急センターの耐震化率は全国で95.4％、ただし福島や大阪では9割に届かず―厚労省

2023.10.13.（金）

昨年（2022年）9月1日時点における病院の耐震化は、前年に比べて0.8ポイント向上し79.5％となったが、都道府県別に見ると、島根・静岡・山形などで進む一方、京都や福島などで依然として遅れが目立つなど、地域差がある—。

また災害発生時の医療拠点となる災害拠点病院・救命救急センターの耐震化率は同じく0.8ポイント向上し95.4％となった。ただし都道府県別に見ると、秋田・山形など25県では100％を達成できている一方で、福島や大阪では9割に届かないなど、やはり地域差がある―。

厚生労働省が10月10日に公表した、2022年の「病院の耐震改修状況調査の結果」から、こういった状況が明らかになりました（厚労省のサイトはこちら）。

1 病院全体の耐震化率、日本全国では前年から0.8ポイント向上して79.5％に
2 病院の耐震化、島根・静岡・山形などで進むが、京都・福島などで遅れ
3 災害拠点病院などの耐震化、25県で100％達成も、9割に満たない自治体もある

病院全体の耐震化率、日本全国では前年から0.8ポイント向上して79.5％に

2011年の東日本大震災を大きな契機として、病院の耐震化が重要な政策課題となっています。病院の倒壊・崩壊を防ぎ入院患者や医療従事者を守ることはもちろん、大地以外の災害時に、病院が「一時的な避難先」としての重要な機能を持つことから、▼入院患者の安全確保▼被災者への適切な医療提供確保―を目指し、国は病院の耐震化支援を推進しています。

その後も、大きな地震が日本各地で相次いでおてり、厚労省では、例えば▼医療施設耐震化促進事業（医療施設運営費等補助金）▼災害拠点病院施設整備事業（医療提供体制施設整備交付金）▼地震防災対策医療施設耐震整備事業（同）▼医療施設耐震整備事業（同）―などの耐震化を支援する補助金メニューを準備。あわせて、毎年9月1日時点における「病院の耐震化状況」を調べ、公表しています。

昨年（2022年）9月1日時点における病院全体の耐震化状況は次のようになっています。

▽「全ての建物に耐震性のある」病院の割合【耐震化率】：79.5％（前年比0.8ポイント向上）

▽「一部の建物に耐震性がある」病院の割合：7.1％（同増減なし）

▽「全ての建物に耐震性がない」病院の割合：1.4％（同0.2ポイント増）

▽「建物の耐震性が不明」な病院の割合：12.1％（同0.9ポイント減）

病院の耐震化率は、2005年に36.4％であったことから、15年間で43ポイント超向上しており、着実に「耐震化が進んでいる」ことが分かります。

病院全体の耐震化状況（2022年病院耐震化状況1　221010）

病院の耐震化、島根・静岡・山形などで進むが、京都・福島などで遅れ

次に都道府県別に病院の耐震化状況（「全ての建物に耐震性のある」病院の割合）を見ると、▼島根県：93.5％▼静岡県：92.4％▼山形県：91.0％▼富山県：90.6％▼宮城県：90.4％—などで高くなっています。

また2022年度末時点の耐震化率見込みを見てみると、全国では79.6％（前年度調査に比べて0.8ポイント向上）、都道府県別では▼島根県：93.5％▼静岡県：92.4％▼宮城県：91.1％▼山形県：91.0％▼富山県：90.6％—などとなりました。上位の顔ぶれは変わらず、また「これ以上の上乗せは、近々には望めない」状況が確認でき、「さらなる支援」の検討が必要となってきそうです。

逆に、耐震化が十分に進展していない地域としては、▼京都府：66.9％▼福島県：69.0％▼広島県：69.8％―などがあげられます。より一層の努力に期待したいところです。

災害拠点病院などの耐震化、25県で100％達成も、9割に満たない自治体もある

次に、災害時の医療提供拠点となる災害拠点病院・救命救急センター（779病院）に限定して、耐震化状況（2022年9月1日時点）を見ると、次のような状況です。

▽「全ての建物に耐震性のある」病院の割合【耐震化率】：95.4％（前年比0.8ポイント向上）

▽「一部の建物に耐震性がある」病院の割合：4.5％（同0.9ポイント低下）

▽「全ての建物に耐震性がない」病院の割合：0％（同増減なし）

▽「建物の耐震性が不明」な病院の割合：0％（同増減なし）

災害医療拠点病院等の耐震化状況（2022年病院耐震化状況2　221010）

また災害拠点病院・救命救急センターの耐震化率を都道府県別に見てみると、▼岩手県（11病院）▼宮城県（16病院）▼秋田県（13病院）▼山形県（7病院）▼茨城県（18病院）▼栃木県（13病院）▼群馬県（17病院）▼新潟県（14病院）▼富山県（8病院）▼石川県（10病院）▼福井県（9病院）▼長野県（13病院）▼岐阜県（12病院）▼静岡県（23病院）▼和歌山県（10病院）▼鳥取県（4病院）▼島根県（10病院）▼徳島県（11病院）▼香川県（10病院）▼愛媛県（8病院）▼高知県（13病院）▼長崎県（14病院）▼大分県（14病院）▼宮崎県（12病院）▼鹿児島県（14病院）―の25県で100％を達成できています。徐々に「災害拠点病院・救命救急センターの耐震化率100％の自治体」が増えてきています。

一方、▼福島県：81.8％▼大阪府：82.4％▼沖縄県：85.7％▼山口県：86.7％▼佐賀県：87.5％▼広島県：89.5％—などでは耐震化が遅れています（9割未満）。早急な対応とともに、都道府県による支援のテコ入れを検討する必要がありそうです。