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診療報酬本体の0.88%引き上げ、介護保険2割論議先送りなど、現役世代の負担が限界に来ている中で「誠に遺憾」―健保連

2023.12.26.（火）

診療報酬本体の0.88％引き上げや、介護保険利用者負担2割の範囲拡大論議の先送りなどは、現役世代の負担が限界に来ている中では遺憾である—。

健康保険組合連合会は12月22日に「令和６年度政府予算案編成及び歳出改革に関する政府決定への見解」として、こうした考えを示しました（健保連のサイトはこちら）。

生活習慣病管理を評価する診療報酬への切込みは評価できる

Gem Medで報じているとおり、2024年度の次期診療報酬改定に向けて「診療報酬本体を0.88％引き上げる」などの方針が武見敬三厚生労働大臣・鈴木俊一財務大臣との間で決定されました。

この決定内容について健保連の佐野雅宏副会長は「利用者負担や保険料負担など国民の負担増に直結する高い水準であり、誠に遺憾である」と批判しています。

一方、「改定財源の大宗を賃金が低い職種の処遇改善に充当する」「生活習慣病を中心とした診療報酬の見直しによる効率化・適正化が明確に示された」ことなどは、患者負担や保険料負担への配慮として評価できるともコメントしています。

なお、本体改定率の「プラス0.88％」については、「医療機関等の利益にはつながらない処遇改善に0.89％（40歳以下勤務医等に0.28％、看護師等に0.61％）に充当される」、「食費分0.06％も医療機関等の利益にはつながらない」ことから、「実質的には0.07％の本体マイナス改定である」と見る識者も少なくありません。

また、佐野健保連副会長は「介護保険利用を2割負担とする範囲」論議が先送りされた点について、現役世代の負担が限界に達している中では「到底納得できない」と強く批判し、「利用者負担を含め、より踏み込んだ給付と負担の見直しを早急に検討し、確実に実施する」よう求めています。

さらに、「少子化対策」を進める中で、「現役世代の負担軽減に向けた徹底した歳出改革」「医療保険者の事務負担等に対する配慮」「国民への丁寧な周知・説明」などが極めて重要である旨を強調しています。