GemMed | データが拓く新時代医療 > 医療提供体制改革 > 救急救命士による「救急車内でのエコー実施」で腹腔内出血等の診断補助が可能、適切な搬送先病院選定が可能に—救急医療職種ワーキング

救急救命士による「救急車内でのエコー実施」で腹腔内出血等の診断補助が可能、適切な搬送先病院選定が可能に—救急医療職種ワーキング

2024.2.8.（木）

救急救命士による「救急車内のエコー実施」が可能となれば、迅速に腹腔内出血等の診断補助が実現でき、適切な搬送先病院の選定につながると期待される。特区において、この点の実証事業を行うこと認めるべきか—。

2月7日に開催された「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ」（以下、ワーキング）で、こうした議論が行われました。さらに議論を継続します。

揺れる救急車内でのエコー実施は難易度が高く、十分な研修が必要との声

救急医療現場における「医師の負担軽減」が大きな課題になっています。また救命率の向上に向けた医療機関外（救急搬送前）の処置充実等も大きな課題です。

こうした状況を受け、本年（2023年）3月に「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会」で（1）救命救急センターの充実段階評価において「救急外来での看護師の配置に関する項目」を含め引き続き検討する（2）救急救命士法正の効果を調査・分析ｓ、救急医療における救急救命士を含めた多職種連携のあり方を引き続き議論する（3）救急救命士処置へ追加する候補となっていた処置を、国家戦略特別区域における先行的な実証として実施することについて検討を深める—方針を決定。

さらに、ワーキングでは（3）の「救急救命士処置の拡大に向けた、国家戦略特別区域での先行的な実証実施」を集中的に検討するために設置されました。

これまで、救急救命士の業務範囲拡大にあたっては、▼専門家の参画する検討会（救急救命処置検討委員会）での検討→▼専門研究班での安全性・有効性に関する研究→▼一部地域での実証研究→▼専門家による最終検討→▼全国展開—という慎重な手続きを経て行われてきています。この「救急救命処置検討委員会」の後を引き継ぐ形で、ワーキングにおいて「救急救命士の業務範囲拡大」を専門家の見地で議論していくことになります。

今年度（2023年度）には、（a）革新的事業連携型国家戦略特区要望において「超音波検査」を先行的に実証することをどう考えるか（b）「アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内注射」についてどう考えるか—を議題としており（関連記事はこちら）、2月7日のワーキングでは、前者の（a）の行為「救急車内での超音波検査」を議題とし、提案者である岡山県吉備中央町・岡山大学からのプレゼンテーションをベースに議論を行いました。

吉備中央町の山本雅則町長は「2次救急医療機関が町内になく、救急患者は1時間以上をかけて他地域の医療機関に搬送される。その際、医師の指示を受け、救急救命士が救急車内でエコー検査を行うことで、傷病の状態を把握し『適切な搬送先医療機関の選定』『受け入れ医療機関（搬送先）での十分な準備』などが可能になる」旨を述べ、特区での実証を認めるよう要望。

また岡山大学の那須保友学長、牧尉太講師（産科・婦人科学）らも、▼「病院の救急医」と「救急車内の救急救命士」とをオンラインで結び、リアルタイム画像を介しながら、エコーに関する指示を行うことで、「適切な搬送先医療機関の選定」「受け入れ医療機関（搬送先）での十分な準備」などが可能となる▼対象疾患として、まずは「腹腔内出血（肝破裂、腎破裂、脾破裂）、「腹部大動脈瘤の破裂」、「子宮外妊娠、卵巣出血、卵巣腫瘍茎捻転」などが想定される▼エコーは侵襲性のない手技であり、適切な研修・訓練により十分な画像描出が可能となると考えられる▼救急救命士によるエコー検査実施が、患者の救命にとって有用であるとの研究成果も少なからずある—などの点を強調し、特区での実証を認めてほしいと要望しています。関連して「ドクターカー内でのエコー検査実施により大動脈解離を診断でき、適切な病院に搬送し、救命できた」事例も報告されています。

吉備中央町の救急搬送に関する課題を解決するため「救急救命士によるエコー実施」が提案されている（救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキング1　240207）

「救急救命士によるエコー実施」の方法（救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキング2　240207）

「救急救命士によるエコー実施」の想定患者（救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキング3　240207）

「救急救命士によるエコー実施」に係る研修など（救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキング4　240207）

こうした要望に対し、ワーキングの構成員からは「エコーは難易度の高い手技であり、救急車は揺れもある。短時間の講習で適切な画像描出が可能なのか疑問がある」（井本寛子構成員：日本看護協会常任理事、深澤恵治構成員：チーム医療推進協議会理事、）、「救急救命士は現場・救急車内でさまざまな救命処置を行う。それに加えてエコー検査実施を行うことは難しくないか」（淺香えみ子構成員：日本救急看護学会理事）、「救急救命士の最大の心理的ストレスは『医療機関・医師との連携』にあり、そうした点も考慮すべき」（植田広樹構成員：日本臨床救急医学会評議員）、「有用な取り組みであるが、救急搬送時間の短い都市部や、搬送先が決まっている地域ではニーズが低いのではないか。特区実証の後に、全国展開を検討する際には、そうした点も考える必要がある」（佐々木隆広構成員：仙台市消防局救急課長）などの意見が出されています。

また、こうした声に対し、岡山大学サイドは「救急救命士の研修・訓練について、どの程度が妥当であるのかはまだ不明であり、実証事業に向けてさらに研究・検討していく。揺れる救急車内での研修も重要と考える」、「救急救命士の心理負担が増さないよう、医師が責任をもって、エコー実施をすべきか否かの判断・指示、エコー実施の遠隔支援、画像読影などを行う」、「実証事業の中でニーズや有用性などを検証していく」などの考えを述べ、実証事業実施に理解を求めました。

このテーマについては今後も議論が継続されます（本年度内（2023年3月まで）に一定の取りまとめを行う）が、「医師が『救急救命士にエコー実施をしてもらうか否か』を検討・判断して、指示する」（医師起点でスタートする）、「救急救命士には相当程度の研修等が行われ、知識・スキルを身に着けたうえでエコー実施を行う」、「特区という限定された地域で安全性・有用性などを検証し、そのデータを踏まえて『全国展開すべきか否か』などを改めて検討する」といった点を十分に踏まえた検討が必要でしょう。救急医療体制が不十分な地域において「患者の生命を救う」には何が必要かを最優先に考える必要があります。