地域別、機能・サービス別に分娩取り扱い施設を検索できる【出産なび】スタート、費用や人員配置などの情報も掲載—厚労省

2024.5.30.（木）

出産費用の見える化をし、国民が「どの産科医療機関等で出産すればよいか」を選択しやすくするため、厚生労働省がウェブサイト【出産なび】で「全国の産科医療機関等のサービス内容、費用など」の情報提供を開始しました。

●厚労省の分娩医療機関検索サイト【出産なび】

各分娩施設が出産費用などを厚労省に情報提供し、国がウェブサイトで公表

今春（2024年春）より、分娩取扱施設ごとに「出産費用」や「機能」などを明示し、国民が「どの施設で分娩するか」を比較・選択しやすくするサービスを厚労省が始めることが決まっています（関連記事はこちらとこちら）。

医療保険制度には、健康保険や国民健康保険などの加入者（被保険者・被扶養者）が出産した際、その経済的負担を軽減するために保険者が一定の金額を支給する制度が準備されています【出産育児一時金、2023年4月1日以降の出産では50万円】。

一時金額は実際の出産費用を踏まえて、適宜、引き上げが行われてきていますが、「出産育児一時金が引き上げられる」→「医療機関の設定する出産費用が引き上げる」ために、妊婦等の費用負担が必ずしも十分に軽減されないとの指摘があります。

こうした中で、医療保険部会では「出産費用の見える化を進める必要がある」との考えをまとめました（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

厚労省の【出産なび】では、以下のように地域別・サービス別に分娩施設を検索することが可能です。

【地域】
→都道府県、市町村

【施設の種類】
→病院（20床以上）、診療所（19床以下）、助産所

【付帯サービスの有無】
▽母子同室か否か
▽個室があるか
▽立ち会い出産（経腟分娩の場合）が可能か
▽希望による「無痛分娩」が可能か
▽土・日・祝の外来受付が可能か
▽駐車場があるか
▽出産後の健診を実施しているか（2週間健診の有無、1か月健診の有無）
▽助産ケアがあるか（院内助産機能があるか、助産師外来があるか）
▽授乳支援を行っているか（入院中の授乳支援が可能か、退院後の授乳支援（外来）が可能か）

こうした検索条件の中から希望項目にチェックして検索すると、条件にマッチした分娩施設の結果が示されます（地図上の表示も選択できる）。

示された医療機関名をクリックすると、住所やホームページURLなどの基本情報のほか、▼費用の目安（●円～〇円）▼出産育児一時金の直接支払い可能か否か▼外来受付時間▼周産期母子医療センターなどの指定の有無▼スタッフ配置状況（産科医師数、小児科医師数、助産師数、看護師・准看護師数など）▼年間の分娩取り扱い件数（お産の実績、経膣分娩・帝王切開別）▼入院中に行われる検査の概要—などが示されます。

こうした情報も参考に、「どの施設で出産するか」などを国民が選択できる環境が整いました。ほとんどの分娩取り扱い施設が厚労省に情報提供を行っており、さらなる情報の質・量の充実が図られることに期待が集まります。

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