健保組合加入者の特定健診（メタボ健診）・特定保健指導の実施状況は向上しているが、被扶養者（家族）ではまだ低調―2023年度健保連調査

2025.2.20.（木）

健康保険組合加入者における「特定健診」（メタボ健診）や「特定保健指導」の実施状況を見ると、徐々に向上してきている。しかし、「被扶養者」（家族）で低調な状況そのものは変わっていない—。

健康保険組合連合会が2月12日に、2023年度の「特定健診・特定保健指導の実施状況」に関する速報値を公表しました（健保連のサイトはこちら）（前年度の記事はこちら）。被扶養者の健康水準向上に向けて「特定健診や特定保健指導の実施率向上」に対する取り組みに期待が集まります。

2023年度の特定健診実施率は80.8％に上昇

特定健診は、40－74歳の人を対象としたメタボリックシンドロームに着目した健診です（いわゆるメタボ健診）。主に、▼服薬歴、喫煙歴の有無▼身長・体重・BMI（Body Mass Index）・腹囲▼血圧▼尿（尿糖・尿タンパク）▼血液（脂質・血糖・肝機能）―などを調べます。高齢化の進行、生活習慣の変化によって、糖尿病などの生活習慣病の有病者・予備群が増加していることを重くみて、2008年4月から導入されました。

2023年度の健保組合における特定健康診査対象者は約979万人で、このうち受診者数は約791万人、実施率は80.8％となりました。前年度に比べて0.5ポイント向上しています。

また被保険者（いわば大企業サラリーマン本人）の受診率は90.4％（前年度比0.1ポイント低下）、被扶養者（家族）では48.1％（同0.6ポイント向上）となりました。向上してはいるものの「被扶養者の健診受診率が低い」状況そのものは変わっていません。

さらに組合別にみると、単一組合（大企業が独自に設立する健保組合）の受診率は81.5％（前年度から0.5ポイント上昇）（このうち被保険者91.0％（同0.2ポイント低下）、被扶養者51.7％（同1.1ポイント上昇））ですが、総合組合（同一業種等の複数企業が設置する健保組合）では79.5％（同0.7ポイント上昇）（このうち被保険者89.5％（同0.2ポイント上昇）、被扶養者41.1％（同0.1ポイント上昇））とやや低くなっています。

2023年度の特定保健指導実施率は33.9％に上昇

特定健診によって「生活習慣の改善が必要である」と判断された場合には、特定保健指導が行われます。具体的には腹囲が男性は85cm以上、女性は90cm以上で、▼空腹時血糖値110mg／dL以降▼中性脂肪150mg／dL以上、HDLコレステロール40mg／dL未満のいずれか、または両方▼最高血圧130mmHg、最低血圧85mmHg以上のいずれか、または両方―のうちいずれか1つまたは2つに該当する人などが「動機付け支援」、3つに該当する人などが「積極的支援」を受けることになります。

特定保健指導対象者数は約142万人で、特定保健指導終了数は約48万人。実施率は33.9％となり、前年度に比べて0.7ポイント上昇しています。

保健指導レベル別の実施率は、積極的支援28.4％（前年度比0.5ポイント向上）、動機づけ支援37.3％（同3.0ポイント向上）となりました。被保険者・被扶養者別に見ると、次のような状況で、やはり被扶養者で低調です。

【被保険者】
▽積極的支援：31.1％（前年度から0.7ポイント上昇）
▽動機づけ支援：39.7％（同0.6ポイント上昇）

【被扶養者】
▽積極的支援：14.7％（同0.6ポイント上昇）
▽動機づけ支援：20.2％（同0.2ポイント上昇）

　

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