【GHC】2026年度診療報酬改定を見据えた自治体立病院の立ち位置と戦略―湯原が全国自治体病院協議会学会で講演

グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC）は10月30日から開催の第63回全国自治体病院協議会学会のランチョンセミナーで、「2026年度診療報酬改定を見据えた自治体立病院の立ち位置と戦略」と題して講演しました（当日の配布資料はこちら）。演者はGHCシニアマネジャーの湯原淳平（写真上）、座長はGHCシニアマネジャーの塚越篤子（写真下）が務めました。

賃上げ、物価高騰、診療報酬改定などの影響で、医業赤字の病院が73.8％と極めて厳しい経営環境が続いています。その一方で人口に対しての病床が多い地域ほど平均在院日数が長い傾向にあり、供給（病床の多さ）が需要（長期入院）を生む構造が問題視されています。ただ、DPC制度における診療報酬の点数設計方式では、在院日数短縮により収益が維持される診断群分類は全体の1割にも満たず、適切な入院日数で高稼働の病院経営を推進するのは極めて難しいのが実状です。

こうした中で病院の経営を改善に導くには、職員一人当たりの生産性向上が欠かせません。そのためには、職員一人当たりの入院・外来患者数を、医業収支比率が良い病院と比較（ベンチマーク）することが、「適正配置」「適正病床」「業務効率」を検討するファーストステップです。GHCは1000病院超のDPCデータを保有しており、極めて精度が高いベンチマーク分析が可能です（以下図表参照）。

上の図表は今回のランチョンセミナー参加施設限定の無償特典として提供している「財務・生産性分析レポート」（以下図表）の一部です。DPCデータ、財務データ、人員配置データを用いたベンチマーク分析レポートで、財務状況や職員の生産性の課題を可視化するというものです。例えば、右上の図表は医師の生産性を示したもので、横軸に医師一人当たり述べ患者数（入院+外来）、縦軸に平均病床稼働率（退棟患者込み）で各病院の状況を点と数字でプロットしたものです。青い点は医業収支比率95％以上（2024年度）、赤い点が医業収支比率95％未満（同）を示しています。

以下の図表上は薬剤師の生産性分析です。ここでも薬剤師一人当たり薬剤指導件数などの指標を用いて、医業収支比率が95％以上と95％未満の病院をプロットしています。「財務・生産性分析レポート」では、医師や薬剤師のほか、看護師、管理栄養士、療法士、放射線技師、臨床検査技師、医事課職員、そのほか事務職員の生産性を確認することも可能です。以下の図表下は看護師業務改善のコンサルティング事例ですが、職員の業務実態を調査し、業務の削減・標準化・効率化を図ることも有効です。当社ではこちらもさまざまな職種で調査することが可能です。

講演の中で用いたデータ分析には、GHCが開発・販売する病院経営支援システム「病院ダッシュボードχ（カイ）」あるいは完全無料の経営分析ツール「病院ダッシュボードχ ZERO」を用いました。なお、DPC分析ソフト「EVE」や「病院ダッシュボードχ」、「病院ダッシュボードχ ZERO」を利用する病院は、毎月発行する経営分析レポート「LEAP JOURNAL」を無料で購読することが可能です。ご購読がまだの方はこちらよりお申し込みください。「病院ダッシュボードχ ZERO」のお申し込みはこちら。

講演では中央社会保険医療協議会の最新動向についても多くの時間を割いて解説しました。解説した資料の一部を含むランチョンセミナーの当日配布資料は以下よりダウンロードすることができます。