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GemMed塾 病院ダッシュボードχ 病床機能報告

2024年度の病院経営定期調査、病院の経営状況に加え、入院時食事療養費見直し状況・医療従事者の給与増状況なども調査—四病協

2024.8.29.(木)

病院経営が厳しさを増す中で、2024年度の病院経営定期調査を行っている(本年(2024年)6月対象)。そこでは、病院の経営状況に加え、入院時食事療養費見直し状況・医療従事者の給与増状況なども調査しており、結果を踏まえて次のアクションを考えていく—。

8月28日に開催された四病院団体協議会(日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会の4団体で構成)の総合部会でこうした議論が行われたことが、日本病院会の相澤孝夫会長から明らかにされました。

8月28日の四病院団体協議会・総合部会後の記者会見に臨んだ日本病院会の相澤孝夫会長

2024年度診療報酬改定は6月施行となったため、調査結果の解釈などに留意

8月26日に開催された厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」では、2040年頃を見据えた新たな地域医療構想を考えるにあたって、人口動態の変化(85歳以上高齢者の増加、現役世代の減少など)に伴る医療ニーズの動向(在宅医療ニーズの増加、高齢者救急ニーズの増加など)に加えて、「医療機関経営が厳しくなる」点が重要ポイントの1つになることが示されました。

厚生労働省大臣官房の高宮裕介参事官(救急・周産期・災害医療等、医療提供体制改革担当)が提示した資料からは、例えば次のような状況が明らかにされています。

▽一般病院等の医業利益率は低下している(2022年度まで病床利用率の低下傾向が続いている)

病院の経営状況(新地域医療構想検討会7 240826)



▽2020年から2040年にかけて、全ての診療領域において、半数以上の構想区域で手術件数が少なくなる

手術件数の変化(新地域医療構想検討会8 240826)



さらに四病協では「2022年度以降も、2023年度、24年度と病院経営はより厳しさを増している」との点で一致し、「病院経営定期調査」でそうした点を明らかにしていく考えを相澤・日病会長が示しました。

病院経営定期調査は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体が毎年度実施している調査です(2023年度の病院経営定期調査に関する記事はこちら)。3団体の会員病院を対象に経営状況を詳しく調査・分析しており、例えば2023年度調査では1116病院が回答し、▼病院経営は2021年度→22年度と大幅に悪化している▼病床100床当たりで見ると、2022年度にはコロナ補助金を加えても多くの病院が「赤字」になっている—ことなどが明らかにされています。

現在、▼2022年度-23年度の比較▼2023年6月と24年6月との比較—などを内容とする2024年度調査が進められており、近く「コロナ感染症が落ち着いた後、病院経営はさらに厳しさを増している」などといった結果が公表される見込みです。

また、2024年度調査では、毎年度の病院経営状況そのものに加えて、▼入院時食事療養費見直し(患者負担部分の30円引き上げなど)の影響▼ベースアップ評価料の創設入院料等の引き上げなどによる医療従事者等の給与増の状況—なども詳しく見ていくことになります。

ただし、従前の調査では「診療報酬改定が4月1日に施行され、6月時点では『改定内容への一定程度の対応』が進んでいる」状況が調べられましたが、2024年度診療報酬改定は「6月施行」となったため、「改定内容への対応が思うように進んでいない」中での調査となるため、分析や解釈などで留意が必要となりそうです。

相澤・日病会長は「2024年度病院経営定期調査の結果を踏まえて、さらに四病協・総合部会で議論し、その後のアクションを考えていく」ともコメントしています。



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