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乳がん治療の地域格差是正に向け、地域毎に「診療機能の集約化・均てん化」を検討し、デジタル技術の活用推進を—日本医療政策機構

2025.2.7.（金）

乳がん治療の地域格差是正に向け、地域毎に「診療機能の集約化・均てん化」を検討するとともに、診療機能の不足部分などを補うまえにデジタル技術の活用を推進する必要がある—。

日本医療政策機構が1月31日に、こうした内容の「乳がん医療の地域格差是正に関する提言書」を公表しました（機構サイトはこちら）。

乳がん患者自身が主体的にがん治療に参加できるような環境整備を

乳がんは、女性では▼大腸▼肺▼膵臓—に次いで死亡の多いがんと言えます（関連記事はこちら）。

このため検診による早期発見・早期治療等が重視されていますが、地域によってがんの診療体制には差があることも問題視されています。そこで機構では、この「地域差」の解消に向けて次のような提言を行いました。

【提言1】地域の実情に応じた持続可能な医療提供体制の確保が必要である
▽診療施設間の機能分化と連携の加速（「ハブ＆スポークス型」のネットワーク整備）
→限られた人的資源（医師、看護師等）の有効活用のため、国は「全体のあるべき方向性（ビジョン）」を示す
→各地域では、都道府県・都道府県がん診療連携協議会（以下、都道府県協議会）がリーダーシップを発揮し、地域の実情に応じつつ一定機能を集約化し、周辺機関と密な連携を構築する方向性で議論を行う（地域の実情に応じた集約化と均てん化を進める）

▽デジタル技術の活用—地理的アクセスの制約や専門人材の不足・偏在のカバ—
→高度医療や臨床試験等に対する地理的アクセスの制約や専門人材の不足・偏在に対応するため、国や都道府県による財政的なインセンティブ付与等を通じて「デジタル技術を活用した、遠隔医療や業務効率化」を推進する

▽がん専門人材の配置やタスクシェアを加速する制度的仕掛け論議の推進
→診療報酬等を通じて「乳がん診療を支える多様な医療専門人材の育成や雇用」を推進する
→効率的・効果的にチーム医療を提供できるよう役割分担の制度議論を進める

▽がん医療・ケアの専門知識・スキルを学びやく、活かせる環境の整備
→国・職能団体・学会が連携し、現場のニーズや状況を踏まえ、ICT等を活用した効率的な研修プログラムの構築などによって「知識・スキルを習得しやすい制度」を整備する
→習得した知識を活かし、評価される環境を構築することで専門医療人材の充足を図る

【提言2】データ利活用を通じた医療の質の可視化・改善を行う必要がある（PDCAサイクルの確保）
▽データに基づく地域医療のPDCAサイクル実行性確保
→各医療機関や都道府県、国の各階層で「乳がん医療の質」を客観的なデータに基づいて分析する
→継続的に医療の質を改善できるようPDCAサイクルを回す場や仕組み、体制を強化する

▽客観的かつ比較可能なデータ利活用基盤の構築
→既存のデータベースの潜在価値が発揮されるようデータの連携等を進め、「がん医療の質の評価や改善の取り組みに向けてデータの利活用を推進する

【提言3】患者参画、社会・経済的な患者包括支援を行う必要がある
▽既存資源の最大活用による患者－医療者間におけるコミュニケーションの量・質の向上
→相談窓口の集約や相談のオンライン化、相談窓口の広報強化などを通じて、既存資源の活用効率を上げる形で患者－医療者間におけるコミュニケーションの量と質を向上させ、患者が「自身の状態に応じて主体的に治療・その他支援を享受できる」ようサポートする

▽社会・経済的支援の地域格差是正・アクセス強化に関する議論の推進
→疾患ステージやライフコースに合わせて「必要な人が必要なタイミングで支援を享受できる」よう、全国的な支援制度、地域固有の補助給付等の既存支援基盤の可視化を行う
→患者属性（地域、就労先・就労形態等の社会的属性、年齢等）により格差が存在する支援については、支援の「底上げ」の是非を議論する

▽地域の医療提供体制や連携に係る住民理解の促進
→患者自らが自身の健康・医療について主体的に学び、医療従事者へ有意義な相談や、主体的な医療機関の選択ができるよう、市民講座等を通じた学習機会を拡充するとともに、域内の乳がん医療の提供体制に関する情報をわかりやすい形で公開する

がん医療についても、「均てん化」とともに「集約化」の必要性が強く認識されており、「どの部分について集約化を図り、どの部分は均てん化を進めるのか」を地域の関係者で十分に議論していくことが重要です（関連記事はこちら）。