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個々の家族介護者の負担が増加し、要介護3以上の家族介護者では「終日介護している」割合が最も高い―2022年国民生活基礎調査

2023.7.13.（木）

高齢者の一人暮らし世帯、高齢者夫婦のみの世帯が増加し、「老老介護」がさらに増加（全体の3分の1超）している状況が伺える―。

家族介護の割合は減少してきたが、個々の家族介護者の負担は増加しており、要介護3以上の家族介護者では「終日介護をしている」者が最も大きなシェアを占めている—。

介護の原因としては、要介護度が高くなるほど「脳血管疾患（脳卒中）」のシェアが高まっている—。

高血圧症による通院率が男女ともにさらに高まっており、生活習慣の改善等が非常に重要である—。

厚生労働省が7月4日に公表した2022年の「国民生活基礎調査の概況」から、このような状況が明らかになりました（厚労省のサイトはこちら）（前年（2021年）調査の記事はこちら、2019年調査の記事はこちら、2018年調査の記事はこちら、2016年の前回大規模調査の記事はこちら、2020年はコロナ感染症により調査中止）。

1 世帯規模の減少続き、単独・夫婦のみの高齢者世帯の増加がさらに続く
2 老老介護がさらに増加、個々の家族介護者の負担が増加
3 男女とも高血圧による通院が最多、さらに調査の都度に通院率が上昇

世帯規模の減少続き、単独・夫婦のみの高齢者世帯の増加がさらに続く

厚労省は毎年、▼保健▼医療▼福祉▼年金▼所得―などの国民生活に関する基礎的事項を調べ、「国民生活基礎調査」として公表しています。3年に1度、大規模な調査が、中間年には簡易的な調査が行われており、昨年（2022年）には大規模調査が実施されました。

まず昨年（2022年）6月2日時点における全国の世帯総数は5431万世帯で、前年に比べて239万6000世帯・4.6％の増加。平均世帯人員は2.25人で、前年に比べて0.12人減少しています。「世帯数の増加」に伴って「平均世帯人員の減少」が生じていることが再確認できます。

世帯数と世帯人員（2022年国民生活基礎調査1　230704）

また「65歳以上の高齢者のいる世帯」は2747万4000世帯で、前年に比べて166万5000世帯・6.5％増加しました（全世帯の増加率4.6％よりも1.9ポイント大きい）。全世帯に占める割合は50.6％（前年に比べて0.9ポイント増加）で、「全世帯の半数超が65歳以上の高齢者のいる世帯」となりました。

「65歳以上の高齢者のいる世帯」の内訳を見てみると、最も多いのは「夫婦のみの世帯」で32.1％（前年から0.1ポイント増）、次いで「単独世帯」31.8％（同3.0ポイント増）、「親と未婚の子のみの世帯」20.1％（同増減なし）、「三世代世帯」7.1％（同2.2ポイント減）という状況です。6割超（61.1％）が「夫婦のみ」「単独」世帯で、また「65歳以上の者のみの世帯」が全体の57.9％（前年に比べて0.3ポイント減）となっています。単独世帯の増加割合が著しく、後述のように「要介護状態となった場合の支援策」の整備が急務となります。

65歳以上の者がいる世帯の状況（2022年国民生活基礎調査2　230704）

また、65歳以上の人は4029万7000人で、前年に比べて209万9000人・5.5％増加しています。

家族形態を見ると、「夫婦のみの世帯」（40.7％、前年に比べて0.8ポイント増加）が最も多く、「子と同居」（33.7％、同2.5ポイント減）、「単独世帯」（21.7％、同2.3ポイント増）と続いています。2016年調査から「夫婦のみの世帯」が最多となり（それ以前は「子と同居」が最多だった）、その傾向が続いています。また、「単独世帯の増加率」が高い（1986年からのシェア増加率を見ると、単独世帯：2.15倍、夫婦のみ世帯：1.85倍、子と同居：0.52倍）点にも注意する必要があります。

さらに、高齢者世帯（「65歳以上の者のみ」あるいは「65歳以上の者に18歳未満の未婚者が加わる」）の状況を見ると、2022年には1693万1000世帯（前年に比べて186万9000世帯・12.4％増）で、全世帯の31.2％を占めています（同2.2ポイント増加）。

内訳をみると、▼夫婦のみの世帯：44.7％（前年から1.8ポイント減）▼女性の単独世帯：33.0％（同1.3ポイント増）▼男性の単独世帯：18.5％（同0.9ポイント増）―となっています。ここでも「単独世帯の増加」を伺うことができ、「要介護状態となった場合の支援策」の必要性が強く感じられます。

高齢者世帯の状況（2022年国民生活基礎調査3　230704）

老老介護がさらに増加、個々の家族介護者の負担が増加

次に「介護の状況」を眺めてみましょう。

在宅の要介護者・要支援者のいる世帯は、「核家族世帯」が42.1％で最も多く（3年前の調査（2019年調査）と比べて1.8ポイント増加）、「単独世帯」が30.7％（同3.4ポイント減）、「三世代世帯」が10.9％（同1.7ポイント減）と続いています。

また要介護度の状況を世帯構造別に見ると、▼単独世帯では要支援2（26.1％）、要介護1（18.9％）が多い▼夫婦のみの世帯では、要介護2（22.3％）、要介護1（19.1％）が多い▼三世代世帯では、要介護2（20.4％）、要介護1（20.3％）が多い—など、世帯ごとの特徴があります。要介護度が高くなっても在宅生活を継続するためには、どうしても「家族による介護」が重要な要素となってくることが伺えます。

要介護度と介護者世帯（2022年国民生活基礎調査4　230704）

主な介護者を見てみると、「要介護者と同居の者」が45.9％と最も多い状況は変わっていませんが、3年前の調査（2019年調査）と比べて8.5ポイントも減少しています。ほか「事業者」15.7％（3年前（1029年）調査と比べて3.6ポイント増）、「別居の家族など」11.8％（同1.8ポイント減）と続きます。介護事業者の利用が増加し、「家族介護依存度が薄くなって」いますが、後述のように「家族介護者の負担は増加している」点を十分に留意しなければなりません。

なお「同居の者」の内訳は、「配偶者」が22.9％（同0.9ポイント減）ともっとも多く、「子」16.2％（同4.5ポイント減）、「子の配偶者」5.4％（同2.1ポイント減）という状況です。

主な介護者（2022年国民生活基礎調査5　230704）

「どのような年齢の要介護者等」を「どのような年齢の同居介護者」がケアしているのかを見ると、次のような状況です。
▽要介護者等が40－64歳：介護者は50－59歳が最多（41.0％）
▽要介護者等が65－69歳：介護者は60－69歳が最多（62.0％）
▽要介護者等が70－79歳：介護者は70－79歳が最多（60.8％）
▽要介護者等が80－89歳：介護者は80－89歳が最多（30.4％）
▽要介護者等が90歳以上：介護者は60－69歳が最多（54.4％）

要介護者等が80代までの場合には「配偶者による介護」が多く、要介護者等が90歳を超えると、配偶者（とくに夫）が死亡してしまうケースが増え、「子や子の配偶者による介護」へとシフトしていくと考えられます。

なお、75歳以上の要介護者などを75歳以上の配偶者が介護する「老老介護」の割合は35.7％（3年前の調査（2019年調査）と比べて2.6ポイント増）となり、家族介護のほぼ3分の1を超えました。昨年度（2022年度）から、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となりはじめ、2025年度には全員が75歳以上に到達します。老老介護は今後ますます増えていくと考えられます。

要介護者と介護者の年齢（2022年国民生活基礎調査6　230704）

さらに家族介護者による介護時間を要介護度別に見ると、要介護3以上では半数超の介護者が「ほとんど終日」となっています。個々の家族介護者の負担は重くなっているようです。

主な介護者の介護時間（2022年国民生活基礎調査7　230704）

要介護度が重くなっても住み慣れた在宅生活を継続できるよう「地域包括ケアシステム」の構築をさらに急ぐ必要があります。ただし、ベースとなる「介護人材確保」が難しい中では代替策（ICTやロボット等の活用、専門職でないボランティア等の活用など）、重度化防止などにさらに力を入れる必要があるでしょう（関連記事はこちら）。

なお介護の原因を見てみると、要支援者では「関節疾患」や「高齢による衰弱」が、要介護者では「認知症」や「脳血管疾患（脳卒中）」が多くなっています。とりわけ「脳血管疾患（脳卒中）」は要介護度が高くなるほど、原因のシェアが高まっており、▼予防（生活習慣の改善や高血圧症の治療など）▼早期発見・早期治療―の重要性を確認できます。

要介護等の原因（2022年国民生活基礎調査8　230704）

男女とも高血圧による通院が最多、さらに調査の都度に通院率が上昇

健康状況に目を移すと、人口1000人当たり通院者（通院者率）は417.3（3年前の調査（2019年調査）と比べて13.3ポイント増）で、男性401.9388.1（同13.8ポイント増）、女性431.6（同12.8ポイント増）となりました。年齢階級別に見ると、30－50代での通院者率の増加が目立ちます。

傷病別に見ると、男性では「高血圧症」が146.7（同27.0ポイント増）ともっとも高く、次いで「糖尿病」70.8（同8.0ポイント増）、「脂質異常症（高コレステロール血症）」53.7（同9.8ポイント増）がトップ3を占めています。脂質異常症が3年前の「第5位」から「第3位」に浮上しています。

一方、女性でも「高血圧症」が135.7（同13.0ポイント増）でもっとも高く、「脂質異常症（高コレステロール血症）」77.2（同14.7ポイント増）、「眼の病気」65.4（同4.5ポイント増）と続きます。

通院者の上位5傷病（2022年国民生活基礎調査9　230704）

最後に「がん検診」の受診状況を眺めてみると、▼過去１年間の「胃がん」「肺がん」「大腸がん」検診受診割合は、男女とも「肺がん検診」が最も高い（男性53.2％、女性46.4％）▼過去2年間の「胃がん」検診受診割合は男性53.7％、女性43.5％、「子宮がん（子宮頸がん）」では43.6％、「乳がん」検診では47.4％▼いずれのがん検診においても、受診割合は概ね横ばい―となっています。

がん検診受診率向上が重要テーマになるとともに、「自己申告である国民生活基礎調査ではなく、より正確に受診状況を把握できる仕組み」の開発も重要な検討テーマとなっています（関連記事はこちら）。