GemMed | データが拓く新時代医療 > 2019年度消費税対応改定

2019年度消費税対応改定

2019年10月に新設される【特定処遇改善加算】、事業所等の柔軟な裁量認める―介護給付費分科会

2019.3.7.（木）

2019年10月予定の消費税率引き上げに伴い、介護報酬の基本単位数を引き上げ―介護給付費分科会（2）

2019.2.14.（木）

新たな【特定処遇改善加算】の加算率、訪問介護では6.3％・4.2％、介護療養では1.5％・1.1％など―介護給付費分科会（1）

2019.2.14.（木）

2019年度消費税対応改定について答申、ただし新点数・薬価等の告示時期は未定―中医協総会（1）

2019.2.13.（水）

2019年度消費税対応改定の内容固まる、迅速かつ継続的な「補填状況の検証」が必要―中医協総会（2）

2019.2.6.（水）

2019年度消費税対応改定

2019年10月より、急性期一般1は1650点、特定機能7対1は1718点、初診料は288点、外来診療料は74点に―中医協総会（1）

2019.2.6.（水）

2019年度消費税対応改定

消費税対応改定、精緻化・検証の徹底と併せ、患者・国民への広報も重要―中医協・公聴会

2019.1.30.（水）

2019年度消費税対応改定

「住民の集い」「互助」「専門職の知恵の出し合い」を進め、地域づくりに資する介護保険制度を構築―厚労省・大島老健局長

2019.1.21.（月）

2019年10月予定の消費税対応改定、根本厚労相が中医協総会に諮問

2019.1.16.（水）

2019年度消費税対応改定

消費税対応改定、急性期一般は4.8 ％、特定機能病院は8.8％の引き上げ―消費税分科会

2019.1.9.（水）

2019年度消費税対応改定

2019年10月に消費税対応改定と新処遇改善加算創設を実施―介護給付費分科会

2018.12.25.（火）

医療の消費税問題、「非課税」の中での対応には限界、「次の方策」を早急に検討―日病協

2018.12.21.（金）

異なるベンダー間の電子カルテデータ連結システムなどの導入経費を補助―厚労省・財務省

2018.12.17.（月）

2019年度の与党税制改正大綱まとまる、「医療の消費税問題」解決に向けた言及せず

2018.12.14.（金）

消費税率引き上げに伴う薬価・材料価格見直しの方針固まる―中医協

2018.12.13.（木）

2019年度消費税対応改定

2019年10月予定の「新処遇改善加算創設」「消費税対応改定」の大枠固まる―介護給付費分科会

2018.12.12.（水）

< 前へ 1 2 3 次へ >