2019年10月予定の消費税対応改定、根本厚労相が中医協総会に諮問

2019.1.16.（水）

2019年10月に予定される消費税率引き上げに向けて、診療報酬点数や薬価、材料価格をどう見直すか―。

こうした点について根本匠厚生労働大臣が1月16日に、中央社会保険医療協議会に対して諮問を行いました。中医協では、さらに点数等設定議論を進め答申を行います。

　

改定方針に沿い、国民の意見（パブコメ等）なども踏まえて具体的な点数を設定

2019年10月に消費税率が現在の8％から10％に引き上げられる予定で、これに合わせた診療報酬等の見直しが行われることになります。薬価・材料価格については、実勢価格を踏まえた価格見直しをした上で、消費増税分の上乗せが行われます。また診療報酬本体については、医療機関等の負担増（保険診療については消費税非課税となっており、物品購入等に際して支払った消費税を医療機関等が最終負担しなければならない、いわゆる控除対象外消費税）を補填するための点数引き上げが行われます。

改定率は昨年末（2018年末）の予算編成に向けた根本厚労相と麻生太郎財務大臣との折衝で、▼診療報酬本体：プラス0.41％（医科：プラス0.48％、歯科：プラス0.57％、調剤：プラス0.12％）▼薬価：マイナス0.42％（実勢価格改定を踏まえればマイナス0.51％）▼材料価格：プラス0.06％（同プラス0.03％）―に決まっています（関連記事はこちら）。

　1月16日の中医協総会、およびそれに先立って開催された薬価専門部会・保険医療材料専門部会では改定方針の大枠が次のように了承されています。根本厚労相からの諮問を受け、中医協では今後、具体的な点数等設定の論議に入り、答申を行うことになります。なお、答申時期について厚労省保険局医療課の担当者は明言を避けています。

【診療報酬本体】（関連記事はこちらとこちら）

▽2014年度の消費税対応改定（以下、ここでは2014年度改定）において「医療機関等種類別の補填過不足」が判明したため（関連記事はこちらとこちら）、2014年度改定をリセット（消費増税対応分のみ）し「5％→10％」に対応する点数等引き上げを行う

▽引き上げ項目については、2014年度改定と同様に初再診料や入院基本料、特定入院料などの「基本診療料」を中心とする

▽「医療機関等種類別の補填過不足」を是正するため、▼基礎データの精緻化（NDB活用など）▼医療機関等の分類の精緻化▼医業収益に占める「入院料のシェア」の勘案（手術や麻酔が多く、収入に占める入院基本料等のシェアが小さな高度急性期・急性期病院に手厚い対応を行う）▼診療所と病院との財源配分の調整（補填不足となっている病院に手厚い対応を行う）―などの改善を行う

▽引き上げ率は、▼初再診料等：5.5％▼急性期一般入院基本料（旧7対1・10対1）：4.8％▼地域一般入院基本料（旧13対1・15対1）：4.0％▼療養病棟入院基本料：1.5％▼特定機能病院入院基本料：8.8％▼専門病院入院基本料：5.9％▼救命救急入院料：4.8％▼特定集中治療室管理料：4.8％▼回復期リハビリテーション病棟入院料：4.0％▼地域包括ケア病棟入院料：4.0％―などとなる見込み（関連記事はこちら）

　
【薬価】（関連記事はこちらとこちら）

▽実勢価格を踏まえた見直し後の薬価に「110／108」を乗じた額を上限とする引き上げを行う（基礎的医薬品や最低薬価についても見直し）

▽【新薬創出・適応外薬解消等促進加算】を適用し、その際、▼2018年度改定以降に対象から除外された品目（後発品の薬価基準収載など）は、加算を適用しないが、加算の累積控除は行わない（2020年度改定で実施）▼企業区分は2018年度改定時点の物を継続する―などとする

▽【後発品等の価格帯集約】ルールを適用する

▽改定の回数に、今回の改定はカウントしない（臨時・特例的な改定との位置づけ）

　
【材料価格】（関連記事はこちらとこちら）

▽実勢価格を踏まえた見直し後の材料価格に「110／108」を乗じた額を上限とする引き上げを行う

▽「改定前の価格が54円未満のもの」に限り、小数第1位（1円未満）を四捨五入する

▽再算定や機能区分の見直し等は行わない

▽「機能区分特例」「期限付き改良加算」「再算定」のルールにおける『改定』に、今回改定はカウントしない（臨時・特例的な改定との位置づけ）

　
　こうした消費税対応改定の内容について、厚生労働省は公聴会開催（1月30日予定）およびパブリックコメント募集（1月16日―1月23日）により、国民からの意見も広く聴取します。

※更新履歴
薬価価格の改定率を誤って「プラス」と表記しておりました。マイナスの誤りです。お詫びして訂正いたします。記事は訂正済です。
　 　
　

　

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