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新型コロナ対策に係る税制上の優遇措置、病院における消費税問題の完全解消など求める―四病協

2020.8.21.(金)

日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会で構成される四病院団体協議会(四病協)は8月19日に、▼来年度(2021年度)税制改正要望(重点事項)▼新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急税制改正要望―を加藤勝信厚生労働大臣に宛てて要望書を提出しました(日病のサイトはこちら(2021年度税制改正要望)こちら(新型コロナウイルス感染症対策緊急税制改正要望))。

新型コロナに対応するため、税制上の優遇措置を行い医療提供体制確保を

新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関の患者は入院・外来ともに大きく減少(例えば、新型コロナウイルス感染症に医療資源を集約化・重点化するための「予定入院・予定手術の延期」や、新型コロナウイルスへの感染リスク低減のための患者サイドによる受診抑制、衛生面向上等による感染症罹患患者の減少、不要不急の医療機関受診の適正化など)し、結果として経営状況が大きく悪化しています。病院団体等の調査に関連する記事は以下のとおりです。
●日病・全日病・医法協調査
第1四半期調査
追加分析
最終報告
速報

●全国自治体病院協議会調査
こちら

●社会保険診療報酬支払基金データ
5月
4月
3月

●グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(GHC)分析
こちら(第3弾)
こちら(第2弾)
こちら(第1弾)



四病協では、このままでは医療機関経営が立ち行かなくなり、新型コロナウイルス感染症の第2波・第3波に対応できなくなることを危惧。医療機関経営を下支えするために、「新型コロナウイルス感染症対策に係る税制」に関して次の5点の要望を行っています。

(1)新型コロナウイルス感染症に関する補助金・寄附金等の税制措置
→新型コロナウイルス感染症に関連する医療機関に対する「補助金等」について非課税とし、また同趣旨の医療機関に対する寄附について、寄附者の所得控除・損金算入枠の拡充、医療機関の受贈益の非課税を求める。すでに給付された補助金等・寄附についても遡及適応を求める

(2)新型コロナウイルス感染症の影響による税金等の納付猶予期間の延長
→新型コロナウイルス感染症の影響で、税金等を一時に納付できない場合、税務署等への申請により「原則として1年以内」の期間に限り、税金や社会保険料の納付の猶予が認められることとなったが、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないため、この猶予期間を1年以上とすることを求める

(3)欠損金の取り扱いの拡充
→▼欠損金の繰戻還付制度の適用対象法人の制限を撤廃し、全ての法人が当該制度を利用できるようにする▼遡って法人税等の還付請求ができる期間(現在は1年間)を5年程度に大幅に拡大する▼地方税についても同様の措置とする▼欠損金の繰越期間を延長する―ことを求める

(4)感染対策のための設備投資、消耗品等の支出への税制上の支援措置
→新型コロナウイルス感染症対策として、▼人工心肺装置等をはじめとする設備投資▼マスクや防護具、消毒薬等―の支出が増加しており、「即時償却」「税額控除」「償却資産税の全額減免」「消費税相当額の補助」などの税制上の優遇を図ることを求める。すでになされた支出分についても遡及適応を求める

(5)医療機関を運営する財団法人の純資産額による解散措置の緩和
→医療機関を運営する財団法人が、純資産額の規定により即座に解散となる法の運用について、5年程度の猶予期間を設定することを求める

病院においては消費税課税として「還付」を認め、控除対象外消費税問題の完全解決を

また来年度(2021年度)の税制に関しては、次のような項目を要望しています。

(1)社会保険診療報酬等の非課税に伴う控除対象外消費税問題の抜本的な解決
(2)医療機関に対する事業税の特例措置(診療報酬に対する非課税措置(個人、医療法人共通)、自由診療収入等に対する軽減税率措置(医療法人のみ))の存続
(3)認定医療法人制度(持分なし医療法人への移行計画を認定し、計画期間満了まで相続税の納税を猶予し、その間に持分を放棄すると猶予税額を免除する)の存続と認定期限の緩和(認定要件の達成時期の延期など)
(4)持分あり医療法人に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度の創設
(5)社会医療法人に対する寄附金税制の整備(寄附者について支出額の一定部分を所得税法上の寄付金控除の対象、法人税法上の損金とする)、および非課税範囲の拡大等(社会医療法人の行う医療保健業をすべて「収益事業」から除外し非課税とする、 社会医療法人の「救急医療等確保事業の用に供する固定資産」に対する非課税措置を「医療の用に供する固定資産」全般に拡大する)
(6)医療法人の法人税率をは現行の23.2%から19%へ軽減し、と特定医療法人の法人税を非課税とする
(7)特定医療法人を存続するとともに、要件(差額ベッド数が全病床の30%以下、役職員1人につき年間給与総額が3600万円以下など)を緩和する
(8)訪日外国人向け医療提供体制の整備と医療税制の整合性の確保(例えば、訪日外国人への医療提供は自由診療となり、社会医療法人では「社会保険診療収入が全収入の80%を超えていること」との要件クリアが難しくなる)
(9)介護医療院への転換時の改修等に関する税制上の支援措置創設(建物の改修等について、取得価額の30%の特別償却または7%税額控除を認めるなど)
(10)高額医療用機器の特別償却制度について、適用期限を延長するとともに対象機器を拡大する
(11)中小企業関係設備投資減税の医療界への適用拡大
(12)病院用建物等の耐用年数の短縮
(13)社団医療法人の出資評価の見直し
(14)医療機関同士での再編統合による資産等の取得を行った場合における不動産取得税および登録免許税の減免措置
(15)医療従事者確保対策用資産および公益社団法人等に対する固定資産税等の減免措置(対象:医療従事者確保対策の用に供される土地、建物(職員寮など)、公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人で医療保健業を営むもののうち当該医療保健業が法人税法上の収益事業から除外されているものについて、当該業務の用に供する土地、建物)

このうち(1)の消費税に関しては、「保険診療に関しては消費税非課税」とされていることから、医療機関等が納入業者から物品等を購入する際に支払った消費税は、患者や保険者に転嫁することはできず、医療機関等が最終負担をしています(いわゆる【控除対象外消費税】)。

2019年度には消費税率の引き上げ(8%→10%)が行われ、医療機関等が負担する控除対象外消費税も大きくなり、医療機関経営を圧迫することから、特別の診療報酬プラス改定が行われました。そこでは、▼医療機関等種類別の補填の過不足を可能な限り小さく抑えるため、病院の種類別に「収益に占める入院料等の割合」を見て配点する▼2014年度の消費税対応改定(消費税率5%→8%)をリセットし、「5%→10%」への対応を改めて行う―などの精緻な対応が行われており(関連記事はこちらこちら こちらこちら)、日本医師会は「控除対象外消費税問題は解決した」と見ています。

しかし、診療報酬上の対応をどれだけ精緻に行ったとしても、医療機関ごとに▼点数算定の状況▼物品等購入の状況―は異なるため「完全に過不足のない対応」(医療機関が負担した控除対象外消費税を過不足なく診療報酬で賄う)ことは不可能です。物品購入の量・金額が大きな病院(とりわけ急性期病院)では、「依然として控除対象外消費税、いわゆる損税が生じる」可能性が高くなってしまうのです。

このため四病協では「病院において、保険診療にも消費税を課税し、仕入れ税額控除を認める」(消費税課税とすることで、税法上「還付」が可能となり、過不足の完全解消が可能となる)ことを継続要望しています(関連記事はこちらこちらこちら)。

ぽんすけ2020 MW_GHC_logo

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新型コロナ患者の退院基準を見直し、「発症から14日経過かつ症状軽快から72時間経過」で退院可能―厚労省
新型コロナの次なる波に備え、「重症度別の医療提供体制」を確保せよ―新型コロナ専門家会議
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新型コロナ受け入れる自治体病院、平均で8000万円超、最大7億円弱の収支減―全自病・小熊会長
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新型コロナ対策、医療提供体制確保のために3兆円弱の国費投入―2020年度第2次補正予算案
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新型コロナの影響を分析するGHCのレポート・ソフトの無償提供、申し込み受付スタート
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GHCが無償で「新型コロナが病院経営に及ぼす影響を可視化・分析できるレポート・ソフト」を提供
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新型コロナ宿泊・自宅療養患者、息苦しさや胸の痛み、唇変色などあれば、直ちに医療従事者に連絡を―厚労省
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新型コロナ患者受け入れのための空床確保等で医療機関経営は逼迫、財政支援・補填を要請―日病・相澤会長
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新規開設で特別入院基本料を算定する間でも、新型コロナ患者受け入れ体制を整えれば、簡易報告で【特定集中治療室管理料】等の算定可―厚労省
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新型コロナが猛威振るう中、「保育所等が医療従事者の子ども預かりを拒否する」などの差別・偏見は許されない―厚労省
新型コロナ対応に係る、介護報酬・人員配置基準等の「柔軟な取り扱い」を整理―厚労省
新型コロナ対策、気管チューブ等が抜けかけた場合でも、慌てて押し込まず速やかに医師に連絡を―PMDA
新専門医資格の取得目指す専攻医、積極的に新型コロナウイルス感染症の治療に携わってほしい―日本専門医機構
新型コロナ対策、人工呼吸器のAC電源接続を常に確認、人工鼻と加温加湿器・ネブライザの併用は禁忌―PMDA
新型コロナ対応のために手術延期などして「病院の収益が減少」、国で補填を―医学部長病院長会議
新型コロナの重症患者増加見据え、臨時特例的に人工呼吸器の単回使用構成品の「再使用」可能に―厚労省
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新型コロナ対策、看護職への危険手当と代替職員確保を実施せよ―日看協
がん患者、透析患者、妊産婦や小児などが新型コロナに感染した場合の医療提供体制を早急に整備―厚労省
サージカルマスクやゴーグルなどの防護具、洗浄・消毒のうえ同一品を複数患者診察等に再利用可能―厚労省
新型コロナ対策、地域の医療提供体制や緊急性など総合的に判断し「予定手術の延期」考慮を―日本外科学会
新型コロナ感染・疑い患者への外来診療を評価する【院内トリアージ実施料】、再来患者でも算定可―厚労省
新型コロナで全国の病院外来制限10.4%、停止0.8%、通常稼働は病院外来88.8%、病院入院91.2%―厚労省・内閣官房
新型コロナ対応、N95マスクは滅菌により2回までの再利用等が可能―厚労省
新型コロナで入院するまでの「自宅待機者」にも医療的フォローアップを、宿泊・自宅療養では感染拡大防止策徹底を―厚労省
新型コロナ対策、臨時特例的に電話等での初診を認め、214点に設定―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな全自動検査機器を4月7日から保険適用―厚労省
新型コロナ軽症等患者の宿泊療養、急性増悪の可能性あり「SpO2低下」に注意を―厚労省
新型コロナ対策、病床確保や人工呼吸器・ECMO整備費等を支援する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」創設―2020年度補正予算案
新型コロナ対応に医療資源を重点化するため、白内障や低悪性度がん手術などは「延期」要請を―厚労省
新型コロナ緊急事態宣言の実効性高めるため、医療物資調達や感染患者受け入れる医療機関への財政支援を―全国知事会
新型コロナ対策で総額108兆円超の緊急経済対策、病床や人工呼吸器・ECMOの確保、オンライン診療の臨時拡大など推進
新型コロナ対策の基本的対処方針を緊急事態宣言踏まえ改訂、「3つの密」を避け、医療提供体制を強化
新型コロナ疑い患者の外来診療で【院内トリアージ実施料】、新型コロナ感染患者の入院医療で【救急医療管理加算】等の算定認める―中医協総会
新型コロナへのBCG有効性は未確認、ゼロ歳時へのBCG接種に問題が生じないよう優先供給を―小児科学会・ワクチン学会
新型コロナ軽症者等の宿泊療養でホテル代・食事代は不要、宿泊・自宅療養のいずれも医療従事者が健康管理―厚労省
新型コロナウイルス感染症、高齢者やLDH高値者で生存率低く、出血合併症に留意したECMO早期実施が重要
日本集中治療医学会と日本麻酔科学会が共同し、新型コロナ患者管理の情報共有や呼吸不全患者管理トレーニング、ICU飽和状態対策など推進
医療機関スタッフが新型コロナ感染等で出勤できず、一時的に施設基準を満たせずとも、変更届を行わず従前の診療報酬を算定して良い―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、検査キット等の考えを2020年度改定の中で明確化―厚労省
新型コロナ陽性でも、軽症者・無症状者は「宿泊療養・自宅療養」の対象に―厚労省
新型コロナ感染防止のため、臨時・特例的に「初診からのオンライン診療」認める―オンライン診療指針見直し検討会
新型コロナウイルスを迅速に検出する機器、国立国際医療研究センター病院など16施設に配置―経産省
医療従事者の新型コロナ感染、必要性を認めた場合には積極的に検査実施を―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、体外診断用医薬品や検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
新型コロナ感染防止のための電話等用いた診療、「情報通信機器を用いる医学管理料」算定の考え明確化―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用踏まえ、検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
各都道府県で「新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関」設定など早急に進めよ―厚労省

各都道府県に「新型コロナ感染患者の診療拠点となる公立・公的病院」を設置せよ―四病協
新型コロナ対策の臨時特例的なオンライン診療の拡大、診療報酬上も「柔軟な対応」を認める―厚労省
新型コロナ感染避けるため、慢性疾患患者の「予測される症状変化に対する医薬品」処方を電話等で可能に―厚労省

新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、検査キット等を明確化―厚労省
新型コロナ感染防ぐため、在宅自己注射する患者等への「電話等での指導や衛生材料等支給」認める―厚労省
新型コロナ感染予防のため全医療機関外来で標準予防策を講じ、新型コロナ患者診療では必要な装備着用を―厚労省
新型コロナ感染防止のため、「オンライン診療・医薬品処方が可能な範囲」を特例的・臨時的に拡大―オンライン診療指針見直し検討会

公立・公的病院等の再編・統合に向けた再検証、新型コロナ受け事実上の期限延長―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、診療報酬の疑義解釈を提示―厚労省

新型コロナ感染疑い患者、院内で移動型エックス線装置を用いたエックス線撮影を認める―厚労省
新型コロナウイルス検出のためのPCR検査、3月6日から保険適用―厚労省
新型ウイルス対策、WAMの資金貸付の強化や診療報酬等の柔軟対応の周知徹底を―日病・相澤会長
新型コロナ対応、緊急開設医療機関で「届け出月からの基本診療料算定」、大病院で「電話での外来診療料算定」可能―厚労省
新型コロナ患者増加状況踏まえ、一般医療機関での外来診療、一般病院の一般病床での入院医療を段階的に進める―厚労省
新型コロナ感染対策のための電話等による診療や薬剤処方、【電話等再診料】や【処方箋料】を算定―厚労省
基礎疾患持つ患者の新型コロナ感染避けるため、電話等による診療・処方、処方箋のFAX送信ルール明確化―厚労省
公立病院における新型コロナ感染症への医療提供体制の充実を要請―高市総務相
「互いに手を伸ばせば届く距離で、多くの人が会話等で一定時間以上続く」環境が新型コロナ感染リスクを高める―厚労省専門家会議
新型ウイルス感染拡大防止に向け、イベント開催の必要性検討、「社員等が休みやすい環境」整備を―加藤厚労相
新型コロナウイルス感染に関する相談者・受診者増に対応するため、相談センターや特別外来の体制等充実を
新型コロナウイルス患者等の受け入れ等で診療報酬の施設基準等満たさずとも、当面は変更届け出等は不要―厚労省
37.5度以上の発熱があり入院が必要な肺炎が疑われる患者、新型コロナウイルス検査の実施を―厚労省
37.5度以上発熱が4日以上続く、倦怠感や呼吸困難がある場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談を―厚労省
新型コロナウイル患者の入院医療費は「公費負担」とするなど、治療体制を急ぎ整える―首相官邸
新型コロナウイルス関連での外出自粛患者への診療、往診料や訪問診療料の算定可能―厚生労働省
新型コロナウイルス患者、緊急やむを得ない場合には「感染症病床以外の病床」への搬送・入院も可能―厚労省
新型コロナウイルスの感染疑い例診察する特別外来を設置、相談センターから紹介―厚労省
中国武漢市滞在歴のない「新型コロナウイルスの感染患者」、本邦で初確認―厚労省
本邦でも新型コロナウイルスの感染患者、中国武漢市の滞在歴―厚労省
SARS、MERSと異なる病原体不明肺炎が中国で発生―厚労省



新型コロナ対策、まずPCR検査の拡充を進めるべきではないか―日病・相澤会長
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新型コロナで診療縮小等となる医療機関等への優遇貸付拡充、病院では当初5年「1億円まで無利子」で長期運転資金を融資―厚労省・WAM
新型コロナにより事業縮小や閉鎖を余儀なくされる病院や老健施設に資金融資―福祉医療機構



DPC対象病院、「医療の質向上」と「経営の質向上」とを両立―中医協総会

2021年度介護報酬改定、「複数サービスを包括的・総合的に提供する」仕組みを―社保審・介護給付費分科会(1)
新型コロナに対応する医療機関等スタッフへの慰労金、新型コロナ患者の診療日以降も勤務するスタッフに手厚く—厚労省



東京都における新型コロナ患者の急増、「4月時点と状況は異なり、医療提供体制は切羽詰まった状況ではない」—全日病・猪口会長