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医療安全の確保に向け、人材育成、特定機能病院と一般病院との連携、病院長のリーダーシップ、医学生時代からの教育が重要—医療安全検討会

2025.6.30.（月）

医療機関等における医療安全対策をさらに進めていくために何が考えられるか—。

例えば、医療事故を「院内で収集・分析し、スタッフ全員で共有し、再発防止につなげていく」取り組みが各医療機関で行われているが、これをさらに強化・推進していくには何が必要か—。

また、医療事故を第三者機関（医療事故調査センターである医療安全調査機構や日本医療機能評価機構）に報告し、事故の要因を詳細に分析して再発防止策につなげる仕組みが稼働しているが、改善すべき点などはないか—。

こうした議論が6月27日に開催された「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」（以下、医療安全検討会）で始まりました。厚生労働省医政局の森光敬子課長は「今秋（2025年秋）に向けて議論をまとめ、速やかに施策に活かしていきたい」と、構成員に議論を要請しています。

6月27日に開催された「第1回医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」

「院内で医療事故等を報告し、再発防止につなげる仕組み」の改善で何が重要か

医療安全の確保が重要なことは述べるまでもありません。我が国でも過去に「重大な医療事故」（患者取り違えなど）がいくつも生じ、その都度に「医療安全対策」を強化してきています。

具体的には、1999年に大学病院で起きた重大な医療事故への反省をきっかけに、当時の厚生省に「患者誤認事故予防のための院内管理体制の確立方策に関する検討会」が設置され、その報告書を踏まえて、2000年に「特定機能病院」において、▼安全管理のための指針整備▼医療事故等の院内報告制度の整備▼医療安全にかかる委員会の開催▼職員研修の開催—といった医療安全管理体制を確保することを義務化。

この義務を2002年に「病院」「有床診療所」に拡大、2007年に「無床診療所」「助産所」にも拡大してきています。

こうした取り組みを経済的に後押しするために、診療報酬による評価（医療安全対策加算、医療安全対策地域連携加算など）も行われています。

我が国医療安全対策について（医療安全検討会1　250627）

さらに発生した医療事故やヒヤリ・ハット事例（事故には至らなかったものの、事故になりかけヒヤリとした、ハッとした事例）を第三者機関に報告し、そこで集積・分析し「再発防止」につなげる仕組みとして、例えば▼日本医療機能評価機構の実施する「医療事故情報収集等事業」▼日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）が中心となる「医療事故調査制度」—も動いています。

こうした医療安全の取り組みを更に充実・推進するために本検討会が設置されました。「院内で医療事故を収集し、それを分析して、スタッフに周知し、再発防止につなげる仕組み」をより充実するために何が必要か、「医療事故を第三者機関に報告し、再発防止につなげる仕組み」に課題や改善点はないのか、などの議論が進められます。

初会合となった6月27日の検討会では、前者の「院内での医療事故を収集し、それを分析して、スタッフに周知し、再発防止につなげる仕組み」に焦点が合わせられ、長尾能雅参考人（名古屋大学医学部附属病院患者安全推進部教授）から「患者安全におけるインシデント報告・学習システムの位置づけと課題」について、菊地龍明参考人（横浜市立大学附属病院医療安全管理部准教授）から「日本の医療安全の25年の歩み」（医療現場がどう変わったのか）について報告が行われました。

●長尾参考人のプレゼン資料はこちら
●菊池参考人のプレゼン資料はこちら

長尾参考人からは「医療事故等の院内報告」の義務化によって、医療安全確保の仕組みが、従前の「医療従事者個人の努力への依拠」から「個々の要素の質を高めつつ、システム全体を安全性の高いものへ向上させる」ことが可能になったと評価。

ただし、「報告のみでは足りず、報告から学習へとつながる仕組みの構築が課題である」と長尾参考人は指摘します。より具体的には▼報告の件数そのものが少ない▼報告内容の分析にかかる資源（人材、時間など）が足りない▼改善に向けた利用が十分ではない—という課題を指摘。これに対しWHO（世界保健機関）では、例えば▼重大リスクをエスカレーションして報告する仕組みの構築▼リスクの明確な優先順位付け▼リスクの原因を分析し調査する方法の確立▼既存のリスクの系統的モニタリング—などを提案しています。

現在の「院内での事故報告の仕組み」等にも課題がある（医療安全検討会2　250627）

長尾参考人は、このWHO提案に基づき、より具体的に▼幅広い職種からの多角的な報告を求め、重要な情報を院内で把握する▼リスクの優先順位として「回避可能」なインシデントに優先的に取り組む必要がある▼医療安全担当者等への教育を更に充実することで「リスクの優先順位付け」が可能となる▼有効なリスク原因分析・調査のためにも、医療安全担当者等への教育充実が必要となる—などの提言を行いました。

また菊池参考人は、横浜市立大病院の取り組みを引き合いに▼オカレンス報告制度（重大合併症等の把握の強化）▼管理者（院長等）を含む幹部との連携強化（組織的な改善策の実施、重大事例への組織的対応）—を提言しました。

前者のオカレンス報告制度とは、「予め定められた有害事象が発生した場合に必ず報告する制度」で、例えば▼気管挿管に伴う歯牙損傷、気道損傷、術後反回神経麻痺▼手術中の心停止▼カテーテル挿入による血管損傷—などが「必ず報告する有害事象」とされています（横浜市立大学病院の事例）。インシデント報告に比べて「医師からの報告」が多くなり、より正しく事実を把握し、病院として適切な対応が可能となると菊池参考人は強調します。

オカレンス報告制度1（医療安全検討会3　250627）

オカレンス報告制度2（医療安全検討会4　250627）

オカレンス報告制度3（医療安全検討会5　250627）

後者の「管理者（院長等）を含む幹部」の医療安全確保への関与・取り組み強化の必要性・重要性は述べるまでもないでしょう。横浜市立大学病院では、院長にもインシデント事例が報告され「トップによる迅速な再発防止対応」が可能になっています。

院長のリーダーシップ理が医療安全確保でも極めて重要である（医療安全検討会6　250627）

こうした提言も踏まえて、今後、「院内で医療事故を収集し、それを分析して、スタッフに周知し、再発防止につなげる仕組み」の改善・充実に向けた検討を行っていきますが、6月28日の検討会でもすでに▼人材確保等が重要かつ必要である▼特定機能病院と一般病院との連携を進める必要がある▼病院長のリーダーシップが重要である▼医学生時代からの医療安全教育が重要である—などの意見が出されています。

まず「医療安全対策に携わる資源（人材等）の確保」の重要性です。このためには当然、コストがかかり、診療報酬や補助金の議論に発展していく可能性があります。

また、人材育成について菊池参考人は「特定機能病院と一般病院との連携」（一般病院の医療安全管理担当者・責任者が特定機能病院から学ぶ仕組みなど）が重要になると見通しています。医学の専門知識を持つ医師であっても、「医療安全管理」の知識・技術を身につけ、それを院内に浸透させるためには学習・経験が必要となり、継続的に「特定機能病院の先進事例」から学ぶことが重要と考えられます。

また長尾委員は「エリアごとに、1000－1500床に1チーム程度の医療安全管理チームを設け、エリア全体で医療安全対策のレベルをアップしてはどうか」と提案しました。こちらも「複数医療機関の連携」という視点で、リーダー的役割は特定機能病院が果たしていくことなどが考えられそうです。

なお、菅間博構成員（日本医療法人協会副会長）は「人材が少ない中小病院に、特定機能病院と同じような取り組みを求めることは現実的ではない」と述べており、多くの構成員もその点を理解しています。しかし、菊池参考人・長尾参考人の提案する「特定機能病院と連携して医療安全を確保する」仕組みがあれば、中小病院も医療安全確保策も相当程度進んでいくと期待することができそうです。

また、医療安全対策における「病院長等の管理者のかかわり強化」の重要性も再確認されています。南須原康行構成員（北海道大学病院病院長）は「医療事故が生じた際の対応が、院長自ら動くことで円滑・適切に進む」ことを強調。南須原構成員は医療安全管理部門出身の大学病院院長であり、自身の経験を踏まえたコメントには重みがあります。木下浩作構成員（全国医学部長病院長会議患者安全推進委員会委員長）も「医療安全対策においては『病院長の熱意』が極めて重要な要素になる」とコメントしています。

さらに「医学生の頃から医療安全確保に関する教育が重要である」との意見も多数だされました。例えば、▼現在の医学部でも医療安全教育には大きな格差がある。被害者・遺族の声も含めて学生の段階から「医療安全確保の重要性」を考えることが重要である（南須原構成員）▼医療事故の被害者・家族として医学部で講演することもあるが、学生からは「現場に出る前に話を聞けて良かった」との声が非常に大きい（豊田郁子構成員：患者・家族と医療をつなぐNPO法人「架け橋」理事長）—との意見が目立ちます。極めて重要な視点と言えます。

他方、米村滋人構成員（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、「各病院の医療安全確保に向けた取り組みを分析し『標準化』ができないかも検討すべき」との考えを示しました。

この点、「医療事故の把握、収集」という面では「すべての医療機関で同じ考え」（言わば標準化）を適用することができるでしょう（例えば医療事故調査制度や医療事故情報収集等事業では同じ基準で報告を求めている）。

しかし、「院内で事故の原因・要因を分析し、再発防止策に繋げる」という面では、1000床を超える特定機能病院と、100床クラスの一般病院とで「同じ対応」を求めるべきか、求められるかについては、慎重な検討が必要となりそうです。もっとも、「再発防止については、完全に個々の医療機関に委ねる」のではなく、「特定機能病院ではこういった対応を、300床クラスの病院ではこういった対応を、200床未満の病院ではこういった対応を」といった類型化の検討が考えられるかもしれません。また長尾参考人は「病院間連携」の重要性を指摘しています。

こうした意見も参考にしながら、「院内で医療事故を収集し、それを分析して、スタッフに周知し、再発防止につなげる仕組み」の改善・充実に向けた検討が深められます。その際、「医療機関サイドでは『患者・遺族の声』に、これまで以上に耳を傾けてほしい」との意見が宮脇正和構成員（医療過誤原告の会会長）から出ている点にも最大限の留意が必要です。

また検討会では、「医療事故の第三者機関への報告制度」（医療事故調査制度、医療事故情報収集等事業）の改善に向けた検討も進められます。

森光医政局長は「今秋（2025年秋）に向けて議論をまとめ、速やかに施策に活かしていきたい」と述べており、その後の「2026年度診療報酬改定論議」や「2026年度予算編成」などに繋げていくことになりそうです。