Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
メディ・ウォッチはGemMed(ジェムメド)に生まれ変わりました 運営会社 GLOBAL HEALTH CONSULTING

新公立病院改革プラン、2015年度中の策定は76病院で全体の8.8%―総務省

2016.9.27.(火)

 今年(2016年)3月末時点で、新たな公立病院改革プランを作成している病院は76で、全体(867病院)の8.8%にとどまっており、2016年度中に策定予定の病院が769で、全体の88.7%となっている―。

 総務省は21日に、こうした状況を発表しました(総務省のサイトはこちらこちらこちら)。

経常収支黒字化目標などを2015・16年度中に全公立病院で策定

 公立病院については、2015年度または16年度中に「新公立病院改革ガイドライン」に沿った改革プラン(新公立病院改革プラン)を策定することが求められています。

 ガイドラインでは、新改革プランにおいて各病院が(1)地域医療構想を踏まえた役割の明確化(2)経営の効率化(3)再編・ネットワーク化(4)経営形態の見直し―という4つの柱を立て、それぞれについて具体的な計画と目標を設定するよう指示しています。

 (1)の役割については、具体例として▼山間へき地・離島などの過疎地などにおける一般医療の提供▼救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供▼県立がんセンター、県立循環器病センターなど民間医療機関では限界のある高度・先進医療の提供▼研修の実施等を含む広域的な医師派遣の拠点―などの機能を示しています(関連記事はこちらこちら)。

 また(2)の経営の効率化では、対象期間(プラン策定年度または次年度から2020年度まで)中に経常黒字化する数値目標を定める(著しく困難な場合には、経常黒字化を目指す時期と道筋を明らかにする)ことを掲げ、目標達成に向けて▼民間的経営手法の導入▼事業規模・事業形態の見直し▼経費削減・抑制対策▼収入増加・確保対策―などを具体的に示すよう求めています。

 さらに(3)の再編・ネットワーク化においては、とくに▼施設の新設・建替等を行う予定の病院▼病床利用率が特に低水準(過去3年間連続して70%未満)の病院▼地域医療構想などを踏まえ医療機能の見直しを検討することが必要な病院―について「再編・ネットワーク化の必要性について十分な検討を行う」(つまり統合などを行う)よう指示。

 また(4)の経営形態については、これまでどおり▼地方公営企業法の全部適用▼地方独立行政法人化(非公務員型)▼指定管理者制度の導入▼民間への譲渡―などを検討するよう要求しています。

愛媛県立中央病院や日本海総合病院など76病院で策定済

 総務省が2016年3月末(つまり2015年度末)の新改革プラン策定状況を調査したところ、すでに策定済の病院は76で全体の8.8%にとどまっています。もっとも策定に取り組んでいる病院は628(全体の72.4%)で、策定済と合わせて全体の81.2%・704病院が何らかの形で新改革プラン策定に着手していることがわかりました。

 残りの163病院・18.8%では、プランの「検討中」にとどまっています。

新改革プラン策定が求められている867病院のうち、2015年度に策定済は76件だが、策定に着手している病院は628件あり、全体の8割超で何らかの着手をしていることがわかった

新改革プラン策定が求められている867病院のうち、2015年度に策定済は76件だが、策定に着手している病院は628件あり、全体の8割超で何らかの着手をしていることがわかった

 都道府県別に新改革プランの策定状況を見ると、▼東京都(2015年度策定済が8病院・47.1%)▼香川県(同5病院・41.7%)▼大阪府(同7病院・30.4%)▼神奈川県(同6病院・30.0%)―などでは、比較的順調に進捗していることが分かります。

 一方、▼佐賀県(2015年度末に策定に着手しているのが4病院、50.0%)▼奈良県(同6病院・54.5%)▼埼玉県(同8病院、57.1%)▼石川県(同10病院・58.8%)▼山梨県(同9病院・60.0%)―では、やや進捗に遅れが見られます。

スライド2

都道府県別の策定状況(その2)

都道府県別の策定状況(その2)

 

 なお、既に策定済の病院は、▼市立札幌病院(北海道)▼奥州市総合水沢病院(宮城県)▼日本海総合病院(山形県)▼栃木県立がんセンター(栃木県)▼東京都立墨東病院(東京都)▼みなと赤十字病院(神奈川県)▼国民健康保険小松市民病院(石川県)▼福井県立病院(福井県)▼長野県立こども病院(長野県)▼美濃市立美濃病院(岐阜県)▼岡崎市民病院(愛知県)▼彦根市立病院(滋賀県)▼京都市立病院(京都府)▼大阪府立成人病センター(大阪府)▼加古川西市民病院、同東病院(兵庫県)▼府中市民病院(広島県)▼下関市立市民病院(山口県)▼高松市民病院(香川県)▼愛媛県立中央病院(愛媛県)▼高知県・高知市病院企業団立高知医療センター(高知県)▼長崎みなとメディカルセンター市民病院(長崎県)▼那覇市立病院(沖縄県)―などです。

 

MW_GHC_logo

【関連記事】
基準病床数の設定にあたり、「医療資源投入量」を考慮すべきか―地域医療構想ワーキング
地域医療構想の調整会議、地域で中核となる病院の機能の明確化から始めてはどうか―地域医療構想ワーキング(2)
病床機能報告の病床数と地域医療構想の必要病床数、「一致する性質のものでない」ことを確認―地域医療構想GL検討会
高度急性期や急性期の患者数推計の計算式示される、リハの扱いに注意を―地域医療構想策定の関係省令
地域医療構想策定ガイドライン固まる、回復期は175点以上に設定
「混乱招く」と医療需要の計算方法は全国一律に、地域医療構想ガイドラインの検討大詰め

2025年の病床必要量が既存病床を大きく上回る地域、基準病床数の毎年確認などで対応―地域医療構想ワーキング(1)

次期医療計画での基準病床数の算定式、平均在院日数の動向は地域別に考えるべきか―厚労省・医療計画検討会(1)
2018年度からの医療計画、CT・MRIの配置状況や安全確保状況なども考慮―厚労省・医療計画検討会(2)
2次医療圏、5疾病・5事業それぞれの特性も踏まえた設定を―厚労省・医療計画検討会(1)
5疾病・5事業は第7次医療計画でも維持、肺炎は脳卒中対策などの中で勘案―厚労省・医療計画検討会(2)
疾病ごと・事業ごとの医療圏設定推進など、2018年度からの第7次医療計画に向けて検討―厚労省・医療計画検討会