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介護保険制度

ICT活用した訪問介護と外部リハビリとの連携を生活機能向上連携加算(I)として評価―介護報酬改定疑義解釈(4)の1

2018.6.1.(金)

団塊の世代が後期高齢者となりはじめる2022年度までに社会保障改革を実行せよ―経済財政諮問会議

2018.5.29.(火)

高額医療技術の保険収載や軽微傷病の負担水準など、「保険給付範囲」を正面から議論せよ―財政審建議

2018.5.24.(木)

2025年度には介護人材が34万人不足、処遇改善などで年間6万人の確保を目指す―厚労省

2018.5.22.(火)

医療療養から介護医療院へ転換進めるため、介護保険も「都道府県化を保険者」とせよ―日慢協・武久会長

2018.5.17.(木)

介護保険料を適切に納めていない「現役並み所得」者、介護保険は4割負担に―厚労省

2018.5.15.(火)

2019から21年度も、社会保障費の伸びを3年間で1.5兆円に抑えよ―経済同友会

2018.5.15.(火)

生活援助サービス、要介護2では1か月34回以上の場合、市町村に届け出を―厚労省

2018.5.14.(月)

東京都、在宅医療・介護の連携に向けた取り組み進むが、医療関係者への研修に若干の遅れ

2018.5.2.(水)

介護予防事業への参加率や運動習慣の向上によって要介護認定率が下がる―内閣府

2018.5.1.(火)

75歳以上の後期高齢者の医療費自己負担、段階的に2割に引き上げよ―財政審

2018.4.26.(木)

今後3年で社会保障改革が必要、元気高齢者活用やAIケアプラン等に取り組め―経済財政諮問会議

2018.4.13.(金)

一般病棟の長期入院患者、療養病棟入院基本料でなく「特別入院基本料」を算定せよ―日慢協・武久会長

2018.4.13.(金)

軽微な傷病での医療機関受診では、特別の定額負担を徴収してはどうか―財政審

2018.4.12.(木)

介護事業所等の理念を明確にし、元気高齢者を「介護サポーター」として迎え入れよ―経産省

2018.4.10.(火)

介護医療院、保有する設備や常勤換算での職員配置、サービス内容などを広告可能―厚労省

2018.4.6.(金)